該当箇所　第１部　総論　�T条約締結に至る経緯と現状−1
意見内容１　本政府報告の策定過程及び全般的な内容についての市民社会の参画について 第 33 条の監視の枠組みを担う「障害者政策委員会」とされているが、障害者政策委員会は政府機関である。監視の枠組みには市民社会の参画が求められており、政府報告の策定過程に市民社会の参加が不十分であった 旨、課題として明記すべきである。
理由１　障害者権利条約は、障害のある人が参画し、意見を出し合いながら策定されてきた。権利条約策定の過程 を踏まえると、内容も大事だが、その策定過程も同様に重要である。権利条約第 4 条 3 項、第 33 条 3 項、第 35 条 4 項において、政策決定過程や報告書策定過程への障害者および障害者を代表する団体の参加が規定され ているにも関わらず、そうした場が設けられてこなかったので設定すべき。

該当箇所　第１部　総論　�T条約締結に至る経緯と現状−3
意見内容２　データ不足は報告でも触れられているが、既存のデータ利用もほとんどなく、すでに実施されてい る調査データなども活用できていないことなども課題として明記すべきである。
理由２　政府は障害者理解についての調査を行なっており、国際比較も実施しているが、その紹介はない。こう したデータは貴重なものであり、既存データを駆使して報告をまとめていこうという意思がみえない。

意見内容３　権利条約を批准したことで、障害のある人の生活がどのように改善されたのかについての記述がな い。記されている内容は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置である。その措置によってもた らされた進歩に関する包括的な報告が記述されていない。これでは、締約国の報告義務は半分しか果たしてい ない。政府報告書として課題に踏み込めなかったことを明記すべきである。
理由３　 権利条約第 35 条の内容が遵守されていない。とりわけ、第 35 条 5 項には履行の程度に影響を及ぼす要 因及び困難を記載することとされており、報告書としては極めて不十分である。他の市民との平等を実現する ために、政府はどのような努力を行うのかが問われている。

該当箇所　第33条　220
意見内容４　障害者基本法にもとづく第 3 次障害者基本計画の実施状況の監視を通じて障害者政策委員会による 権利条約の監視がなされたとしている。しかし第 3 次障害者基本計画と障害者権利条約は（関連はするものの） 項目も内容も異なるものであり、前者の監視を後者の監視とするのは無理である。そのため、例えば障害者施 策の根本課題である所得保障について、その実態に踏み込めていないことを明記すべきである。
理由４　障害者基本計画の実施状況の範囲内の監視では、日本の障害のある人の暮らしの全般が権利条約を批准 したことで改善したのか、残された課題がどこにあるのかなどが明確にならない。本来であれば、国の責任に おいて障害のある人の貧困の状況を明らかにすべきであろう。OECD で発表されている障害者の貧困率などのデ ータに日本のデータはない。改善すべき重要な問題である。

該当箇所　斜体部分(障害者政策委員会の指摘）
意見内容５　障害者害者政策委員会での意見が、8 点にわたって報告書本文に記載されているが、政府の意見では なく障害者政策委員会の意見であることが明記されており、本文上での扱いが不適切である。障害者政策委員 会による指摘について、政府としても問題意識を共有した旨、明記すべきである。
理由５　政府は、報告に率直に障害のある人の置かれている状況を記すことが求められているし、障害当事者の 声を反映させる過程を軽視し、国連に報告することの意味や意義が十分でない。

>B>該当箇所　付属
意見内容６　付属資料のデータには目次がない。各データが条約の第何条についてのデータなのかの説明もない。「政府報告」本文のなかでもどのデータを参照すべきかの指示がない。データの網羅性、適切性、理解のしや すさなどにも改善すべき点はあるが、これらの最低限の形式要件を守るべきである。
理由６　最終的な提出時には改善しようと考えておられたのだとは思いますが、念のため意見を出しました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の成立にあたっての声明

　本日6月19日（水）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（差別解消法）が参議院本会議で可決成立した。
　私たち日本の障害者団体はこの20年以上、差別禁止法制の確立を求めてきた。日本障害フォーラム（JDF）も発足当初からその実現に向けて力を傾け、特に障害者権利条約の採択以降は、批准に欠かせない要件の一つとして取り組みを進めてきた。非常に感慨深い。
　多くの障害当事者、関係者、市民そして国会議員の皆様に心から感謝を申し上げたい。
　日本の障害者はこれまで多くの場面で、分け隔てられてきた。住まい、就労、教育、社会参加をはじめとする様々な分野においてである。悲しい経験をしなかった障害者は恐らくいない。そうした悲しい経験を少しでも減らすために、この法律に期待してきた。
　この差別解消法は一方で多くの課題を残している。差別の定義がなされなかったことや、合理的配慮の提供について、国や地方自治体は法的義務としているが、民間については努力義務とされていることなど。また、紛争解決の仕組みについても、新たな組織を設けず、既存のものの活用をうたうにとどまっている。
　しかし、これらは、3年後の法の施行、そしてその3年後の見直しに向け、基本方針やガイドライン作成への当事者としての意見提起などを含む、私たちの運動によって必ず解決できるものと固く信じる。
　法の成立の今日が私たちの運動の再スタートの日である。
　そして、障害者権利条約への批准を果たしていくことによって、私たちJDFは、世界の仲間と共に、権利の実現とインクルーシブ社会の構築に向けて、手をとり合いながら、前に進んでいく決意をここに新たにする。

２０１３年６月１９日

（注）　「上乗せ・横出し条例」とは、法律は憲法の枠内で、条例は法律の枠内で規定するのが基本であるが、国の法律で規定している以上のことを規定している条例のこと。「差別解消法」がまだない段階で、すでに千葉県をはじめとするいくつかの自治体で「障害者条例」を制定している。法律ができるまでは条例つくりには着手しない自治体が多いようである。

　私たち日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、全国の障害者・関係13団体が連携し、障害者の権利の推進を目的として2004年10月に設立されたネットワークです。
　2011年12月17日、障がい者制度改革推進会議において「障害者制度改革の推進のための第二次意見」がまとめられました。ここでは、障害者権利条約の批准の第一歩となる、障害者基本法改正で規定されるべき内容が整理されています。
　「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」という精神の下、次期通常国会で行われる障害者基本法改正の作業において、どのように第二次意見を反映させるのか、そのための課題は何かを探るため、院内集会を開催したく、関係する多くの皆様にご参加を呼びかけるものです。

■日時：２０１１年１月２６日（水）１３時〜１７時
■場所：参議院議員会館　一階　講堂　（東京都千代田区永田町二丁目1-1）
■主催：日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
■スケジュール
　１．開会挨拶　 小川　榮一　（日本障害フォーラム　代表）
　　　　　　　　　　 国会議員　（調整中）
　２．基調報告　東　俊裕　　（内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長）
　　　　　　　　 　「推進会議第二次意見のポイント」
　３．特別報告　 大谷　恭子　（日本弁護士連合会）
　　　　　　　　 　「障害者基本法日弁連案のポイント」
　４．シンポジウム 　「新たな障害者基本法への期待と私たちに問われるもの」
　　　　【シンポジスト】
　　　　　　　大久保　常明　（全日本手をつなぐ育成会）
　　　　　　　尾上　浩二　　　（ＤＰＩ日本会議）
　　　　　　　森　祐司　　　　（日本身体障害者団体連合会）
　　　　　　　久松　三二　　　（全日本ろうあ連盟）
　　　　　　　野村　茂樹　　　（日本弁護士連合会）
　　　　　　　国会議員
　　　　【コーディネーター】
　　　　　　　藤井　克徳　　（日本障害フォーラム幹事会議長）
　５．閉会
　　総合司会：古田　清美　（全国社会福祉協議会）

■参加申し込み・問い合わせ
※お申し込みは、お名前、所属のほか、情報保障ご希望の有無等必要事項を添えて事務局までお送りください.
　（１）お名前
　（２）ご所属
　（３）備考等
　チラシ・申込用紙はこちら

障害者制度改革について考える地域フォーラム in とちぎ
栃木県で内閣府地域フォーラムを開催
全国で13ヵ所目、300人が参加

　　1月15日、とちぎ福祉プラザ（宇�ｷ宮市若草）において、内閣府と栃木フォーラム実行委員会が主催する「障害者制度改革について考える地域フォーラム in とちぎ」が開催されました。「私たちがつくる新しい障害者制度〜障害者制度改革推進のための地域からの発信〜」というテーマで、基調講演とシンポジウムが行われ、300人の参加がありました。実行委員会では、250人前後の参加を予想していたため、準備した300部の配付資料では足りなくなってしまいました。
　このフォーラムは、障がい者制度改革推進会議が「第一次意見」と「第二次意見」についての地域の意見を集めることが目的です。今回は「第二次意見」が出て初めてのフォーラムでした。基調講演は中西由起子推進会議構成員が行い、「第一次意見」および「「第二次意見」のポイントを講演しました。シンポジウムでは、松井亮輔推進会議構成員のほか、地元から３団体がシンポジストとして意見を発表を行い、さらに１０団体から意見要望が発表されました。また、この１３団体を含む２５団体からの障害者制度改革についての意見要望集が配られました。フォーラムの記録集は２月下旬にはできあがる見込みです。
　このフォーラムは、昨年７月に結成された「栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）」が実行委員会を組織して主催したもので、「ＪＤＦ地域フォーラム」に次いで２回目のフォーラムです。

　→シンポジウム・レジメ集（pdf,1.5MB）
　→意見要望集（事前提出および当日提出）（pdf,144KB）
　　　※シンポジウム・レジメ集と意見要望集は重複する意見要望もあります。

岩手県で全国３番目の「障害者差別禁止条例」
「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県つくり条例」

　岩手県議会では「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県つくり条例」（いわゆる「障害者差別禁止条例」）が12月8日に成立、12月14日公布、平成23年7月1日施行となりました。千葉県や北海道の条例名と同様に、長い条例名になっています。障がい者制度改革推進会議などで使われている“カタカナ語”を使えば「インクルーシブな岩手県つくり条例」（岩手県インクルージョン条例）となると思います。全国で３番目に制定されたことで注目されています。
　しかし、障害者基本法改正や障害者差別禁止法の制定の動きの中では、今制定するのは待つべきという意見もあります。また、条文数が少なく、千葉県の条例のような差別事案の解決手続きや解決処理機関などの具体性に欠けると物足りなさを感じるという意見もあります。現段階では理念を示すだけの内容ですが、解決手続きや組織等の具体的な要綱が示されるものと思われます。
　条例の内容は、岩手県議会の政策的議員提案条例のサイトをご覧ください。

栃木障がいフォーラム（TDF）設立
JDF地域フォーラム in うつのみや
「第一次意見」の提出と閣議決定後、初の地域フォーラム

　7月31日午前、とちぎ福祉プラザにおいて、日本本障害フォーラム（JDF）の地方版といえる「栃木障がいフォーラム」（TDF）の設立総会が開催され、正式にスタートしました。そして、午後にはTDF設立を記念して「JDF地域フォーラム in うつのみや」が開催され、約150名が参加しました。このJDF地域フォーラムは、全国で９番目の開催ですが、「第一次意見」が出され閣議決定され、障がい者制度改革の基本的な方向や工程表で示された後の地域フォーラムとして注目されています。
　日本障害フォーラムからは、政策委員長の森祐司氏と幹事会議長の藤井克徳氏が出席し、基調報告と基調講演を行いました。両氏とも障がい者制度改革推進会議の構成員でああり、「障害者権利条約」締結に相応しい障がい者制度改革の今は重大な時期にあり、権利条約と障がい者制度改革推進会議の第一次意見が、いかに障害者の福祉だけでなく権利擁護にとって重大であるかについて熱のこもった講演を行いました。
　その後のパネルディスカッションでは地元の４団体の代表がパネリストとなり、それぞれの障害からみた課題を発表しました。精神障害、難病、自閉症などは、現在の福祉制度の中でも課題が残された分野か、または「制度の谷間」に置かれている障害であり、様々な障害者団体からの参加者が「隣の障害」への理解を深める機会にもなりました。
　地域フォーラムの講演や討論で、第一次意見の評価と問題点の指摘、障害者基本法制定、障害者差別禁止法、障害者虐待防止法および障害者総合福祉法の制定の工程表が示された現在、これらの問題についての地域からの発信や栃木県「障害者条例」の制定へ対応、市民への理解啓発活動など、ＴＤＦに多くの課題を与えられたことになります。今後の活動が期待されます。

※地域フォーラムの詳しい内容は、下記をご覧ください。
◆週刊福祉新聞の8月9日付の記事（pdf,1.1MB）
◆JDF地域フォーラムの全記録（Ver.2、8月25日、pdf,2.3MB）※校正が不十分ですが、速報性を重視して掲載しました。
◆「とちぎ波」9月号感想

キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、ヤマト福祉財団助成事業
栃木障がいフォーラム（TDF）設立総会記念
JDF地域フォーラム in うつのみや
〜障害者権利条約の批准に向けた地域の連携を！〜

　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の栃木県版として「栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）」を結成し、障がい者関係団体の連携を推進します。国連における障害者権利条約の批准に向けての日本国内の障がい者制度の検討の中で、「障がいのある当事者を主人公に、障がい者制度を決めること」と「障がい者関係団体の連携」の大切さを痛感しました。この二つを大切なバックボーンとして、栃木障がいフォーラムは地域における活動をすすめていきたいと考えます。栃木障がいフォーラムの設立総会を記念し、「ＪＤＦ地域フォーラム in うつのみや」を開催します。

主　催：日本障害フォーラム（JDF）、栃木障がいフォーラム（TDF）
日　時：２０１０年７月３１日（土）　１０：３０〜１６：４０
　　　　　（設立総会　受付開始１０：００、　JDF地域フォ−ラム　受付開始１２：３０）
場　所：とちぎ福祉プラザ（交通案内）　３F　福祉研修室　（宇�ｷ宮市若草１丁目１０番６号）

＜TDF設立総会＞
※参加資格は加盟団体からの2名以内の代表です。一般の方は午後の部のみ参加できます。
　10:00　受付開始
　10:30　開会あいさつ
　10:35　来賓あいさつ
　　　　　　参議院議員　　　　　　　上野通子氏
　　　　　　栃木県障害福祉課長　平野博章氏
　10:45　設立に至る経過説明
　10:55　設立総会
　11:35　閉会あいさつ

＜JDF地域フォーラム in うつのみや＞
　※このフォーラムの全記録（未定稿、pdfファイル,2.2MB）
　　参加費：５００円（資料代）
　　定　員：１３０名（申込み先着順、定員になり次第締め切らせていただきます。）
　　申込先：TDF設立準備会事務局（日本てんかん協会栃木県支部） → 申込書（Word,37KB）
　12:30　受付開始
　13:00　開会あいさつ
　13:05　JDF代表あいさつ　小川榮一（JDF代表）
　　　　　 来賓あいさつ　参議院議員　谷博之氏
　13:15　基調報告　森祐司（JDF政策委員長）
　13:45　基調講演　藤井克徳（JDF幹事会議長）
　　　　　　演題：障害者権利条約とわが国の政策課題（仮題）
　14:45　（休憩）
　15:00　パネルディスカッション
　　　　　　テーマ：障害者権利条約と障がい者制度改革でどう変える、地域からの発信

　障害者権利条約の批准促進と障がい者制度改革にはJDFを中心とした全国の連携が重要である。また、地域における障がい者権利擁護の様々な問題について発信することも重要な活動である。地域で活動する障がい者団体の方々から地域での現状や条約や制度改革に対する期待について発言していただく。

コーディネータ　鈴木勇二（日本てんかん協会栃木県支部事務局長）
パネリスト（五十音順）
　小池秀明（栃木県精神障害者援護会「やしお会」副会長）
　玉木朝子（栃木県難病団体連絡協議会会長）
　宮下陽子（栃木県自閉症協会会長）
　麦倉仁巳（栃木県身体障害者福祉会連合会副会長）
コメンテータ　藤井克徳（JDF幹事会議長）、森祐司（JDF政策委員長）

　16:45　閉会あいさつ

沖縄県障害者権利条例案を公表
ＪＤＦ地域フォーラムin沖縄

　2010年3月28日の沖縄タイムスによると、３月２７日のＪＤＦ地域フォーラムin沖縄で、「障害の有無にかかわらずすべての人の尊厳が守られる社会づくりの促進に関する条例（案）」（通称：沖縄県障害者権利条例）が公表されました。栃木県でも「障害者権利条例を」という声もあり、条例学習会を開催している団体もあります。JDF代表の地元栃木県でもJDF地域フォーラムが開催されることが障害者団体等では期待されています。
　→　条例案（pdf,528KB）（Word,59KB）

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　障害者への差別を禁じ、権利を守る「障害者の権利条例」の制定に向け「輝け！みんなの条例」ＪＤＦ地域フォーラムｉｎ沖縄が２７日、嘉手納町中央公民館で開かれた。「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」（上里一之、岡島実共同代表）が作成した条例案（全３１条）を公表。来年３月の制定に向け、署名活動などを全県的に取り組むことも確認した。
　岡島共同代表は、条例における障害の定義について「体が動かないなどの機能的障害に加え、偏見や誤解、差別などの社会的障壁（バリアー）がつくりだされている状態」と説明。その上で、障害のある人も社会参加できるための調整などの義務を負う「合理的配慮」の重要性を訴えた。
　条例の特色として「自己実現への権利」を挙げ、「社会から排除されてきた人たちが、本来持つ力を発揮するための固有の権利」とした。岡島代表は「法律は使ってはじめて意味がある。趣旨を理解して使っていくことが大切だ」と条例の意義を強調した。
　シンポジウムでは、県手をつなぐ育成会の田中寛会長が「知的障害者への配慮は千差万別で難しい。まず一人一人の特性を理解することが大事」と話した。
　県自立生活センター・イルカの長位鈴子理事長は、教育を受ける平等を訴えた上で「障害者自身も社会に依存してきた。それによって力を奪われており、自分たちで考える意識に変えることも大切だ」と述べた。
　フォーラムに参加した視覚障害がある女性（５３）＝八重瀬町＝は「普段は家にこもりがち。とてもいい勉強になった」と話した。沖縄国際大学で福祉を学んでいる２年の山田公之さんは「障害がない人は（条例について）もっと知るべきだ。条例は必要」と話した。

「障害者権利条約」84カ国が批准
（2010年3月19日現在）

　国連の「障害者権利条約」の批准状況は、国連の障害者権利条約のサイトに示されています。我が国は2007年（日本時間9月29日）に署名をしましたが、国内法の整備が遅れているためまだ批准していません。ロシアは2008年9月、米国は2009年7月に署名しましたが、まだ批准はしていません。現在までに、144カ国が署名し、そのうち83カ国が批准しています。
　2007年3月30日に署名と批准が開始され、批准国数は、2007年は14カ国、2008年は32カ国、2009年は30カ国、2010年は3月19日現在8カ国です。ヨーロッパの福祉先進国といわれるスウェーデン、デンマーク、ドイツなどは2008年から2009年に、アジアでは、中国、韓国、フィリピン、タイ、バングラデッシュ、インド、イランなどがすでに批准しています。「障がい者制度改革推進会議」では、条約と国内法の矛盾が多数指摘され、条約に沿った障害者制度改革を目指して進んでいるようです。条約に沿った国内法の整備が待たれますが、政府や国会は今までいったい何をしてきたのでしょうか。署名開始と同時に批准した国もあります。「ルビコン川を渡る」は以後の運命を決め後戻りのできないような重大な決断と行動をすることの例えですが、批准を先にすることはできないのでしょうか。

栃木県社会福祉推進議員連盟
「障害者条例」勉強会を開催
てんかん協会栃木県支部事務局長らが講演

　「障害者条例（障害者差別禁止条例）」が千葉県で2007年7月から施行され、北海道でも来年4月から施行されます。しかし、この条例の制定の目立った動きは愛知県や熊本県以外ではあまりなく、また過去に制定に失敗した県がいくつかあります。「条例」制定は、全国の障害者の間でくすぶり続けている切実な問題です。
　栃木県では、「福祉バス継続の要望書」を脊髄損傷者連合会やてんかん協会など７団体が、11月24日に知事と県議会議長に提出した際の社会福祉推進議員連盟との懇談がきっかけで、「障害者条例」に関心をもった社会福祉推進議員連盟で勉強会が開かれました。野田会長ほか同議員連盟議員と障害福祉課から課長ほか職員、合わせて約30名が参加しました。また、障害団体からは、話題提供者の県車椅子の会やてんかん協会栃木県支部のほか、栃木県身体障害者団体連絡協議会（栃身連）、県知的障害者育成会、県自閉症協会、宇�ｷ宮市障害者福祉連合会（宇障連）からも各1名の参加がありました。なお、出席予定だった県肢体不自由児者父母の会は急病で急きょ欠席になりました。
　先ず、車椅子の会村上会長からご自身の体験から条例の必要性について述べ、次いでてんかん協会栃木県支部鈴木事務局長から、「障害」の考え方の時代による変化、権利条約、合理的配慮などをはじめとして、千葉県での条例の基本的な考え方や「差別」解決の仕組み、施行後の実績などを中心として各地の「条例」づくりの現状についての説明がありました。条例の基本理念は理解できても、条例を制定するには、行政主導や障害者団体だけの主張だけでは成功しなかった事例も紹介されました。各立場の知恵を集めた取り組みが必要で時間がかかるのではないかという感想が閉会後に数人の参加者から聞かれました。
　「障害者権利条約」批准を推進するＪＤＦ（日本障害者フォーラム）の代表は、県身連会長でもある小川榮一氏です。ＪＤＦは、新たに設置された「障がい者制度改革推進本部」に対する要望活動などを行っていますが、代表の地元栃木県として「条例」の先進県の一つになるように、障害者団体の連携と行政への積極的な働きかけが期待されます。

栃木県社会福祉推進議員連盟：栃木県議会の自民党議員32名で構成されています。会長は野田尚吾議員、幹事長は三森（みもり）文徳議員、事務局長は上野通子議員。

厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展
平成21年6月1日現在の障害者雇用状況を厚労省が発表

　障害者の雇用の促進等に関する法律は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めています。
　11月20日、厚労省は「平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について」を発表しました。これによると、厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展しているとうい結果が出ています。

【民間企業（56 人以上規模）】
• 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
• 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6 ポイント上昇）
• ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
• 特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準

【公的機関】

• 国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
• 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
• 市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
• また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）

　このように、障害者雇用は進展していますが、公的機関の中で都道府県教育委員会の達成数が少なく、栃木県教育委員会は1.44％で、全国平均の1.70％をかなり下回っています。

障害者職業能力開発校の利用制限に関する要望書
9月30日、日本てんかん協会が厚労大臣に提出

　日本てんかん協会では、会員からの指摘により、全国に19校ある国公立の障害者職業能力開発校のうち、てんかんのある人が取得できる精神保健福祉手帳の所持者を利用対象者としているのは６校に過ぎないことが明らかになりました。このため、「障害者職業能力開発校」において、まだまだてんかんのある人たちを受け入れる体制が不十分であることは、当協会として看過できいとして、下記の要望書を厚労大臣に提出しました。

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JEA発��09−23
2009年9月30日

厚生労働大臣
　長妻　昭　殿

社団法人 日本てんかん協会
会長　　鶴井　啓司

障害者職業能力開発校の利用制限に関する要望書

　貴職におかれましては、日頃からてんかんのある人に対する諸施策の充実にご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
　当協会は、てんかんの正しい知識の普及と、社会啓発、調査研究、施策推進活動、そして相談援護の事業に取り組んでいる全国組織で、約6,000名の会員で構成しておりますが、その会員の約８割がてんかんのある人とその家族が占める「当事者団体」です。その会員を中心に行っている相談事業では、就労は医療問題と同様に多くの悩み苦しみが全国から寄せられ、その対応に日々苦慮しているところです。
　さて、わが国では未だにてんかんに対する誤解と偏見があり、てんかんのある人は発作があるというだけで、就労の機会が制限され、社会参加がままならない現状にあります。そのような人たちにとって、就労に向けた技術の習得を目的とした訓練はとても大きな意味を持っています。
　しかしながら、このたび会員からの指摘により、全国に19校ある国公立の障害者職業能力開発校のうち、てんかんのある人が取得できる精神保健福祉手帳の所持者を利用対象者としているのは６校に過ぎないことが明らかになりました。障害のある人たちの職業訓練を目的とした専門機関である「障害者職業能力開発校」において、まだまだてんかんのある人たちを受け入れる体制が不十分であることは、当協会として看過できることではありません。この事態を改善するためには、各都道府県のご努力はもちろんのこと、厚生労働省からの強いご指導が必要と考えます。
　つきましては、障害者が技術を習得し就労につなげるための重要な社会資源である障害者職業能力開発校の門戸が広く開かれ、等しく機会が与えられるよう下記のとおり要望いたします。

記

1. 全国の障害者職業能力開発校でてんかんのある人が利用できるよう、対象者を精神保健福祉手帳所持者に拡大するとともに、適切な訓練が整備され、実施されるためのカリキュラムや指導体制を整備・改善するよう強力に指導を行ってください。

以上

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