障害者の権利条約でこう変わる　Ｑ＆Ａ

　9月28日に日本政府も近い将来に条約に批准する意志を示す署名を行いました。監修者の東俊裕氏は障害をもつ弁護士で、障害者の権利条約特別委員会（2003年の第2回から2006年の第8回）の日本政府代表団顧問を務め、また、わが国で最も積極的に取り組んだ日本ＤＰＩ会議の権利条約担当常任委員でもあります。東氏の他21名の執筆で権利条約および選択議定書について、Ｑ＆Ａ形式で、条約の意義や成立過程、障害者差別禁止法の必要性などについて述べられています。Ｑ＆Ａの後には執筆者でもある川島聡氏と長瀬修氏による条約および議定書の仮訳がついています。政府も９月の署名に伴う仮訳を発表していますし、「障害児を普通学校へ・全国連絡会」でも仮訳を出版しています。訳文は三者三様で、例えば第24条（教育）でのインクルーシブ（インクルージョン）などは、それぞれが工夫している例として興味深く、国会での審議での正式訳ではどうなるか注目したいところです。私にとっては、条約や法律の条文は無味乾燥で回りくどかったり、当然の「正論」が書いてあると感じることが多く、注意して読んでも条文の意義が十分理解できたという気にならないことがあります。この本では、それぞれの障害者団体の当事者や専門家が、50条の条約と18条の選択議定書の中からポイントを取り上げて簡潔にその意義を述べていますので、障害者の権利条約を知る絶好の本です。条約の仮訳を除くと本文は100ページ余で21項目のＱ＆Ａで簡潔でまとめてあり、すぐ読める分量であることも魅力です。（入手が早かったため発行日前に読み終りました）。障害者に関わる人には必読の書です。
　また、障害種別ごとに直面する問題が異なることもわかり、自分が障害の一部しか知らなかったと反省させられました。障害福祉関連の国内法の条約にあわせた見直しが行われているはずですが、条約からみてかなり国内法の修正は厳しい問題が多くあるように感じます。条約成立までの過程では政府代表だけでなく障害者団体やＮＧＯが協働で熱心に議論を交わしたから条約ができたということを知り、国内での障害者差別禁止法や県内での条例の検討でも障害者団体など当事者が積極的に参加すべきだと思います。Nothing about us, Withoutt us!（私たち抜きに、私たちのことを決めないで）という言葉がいよいよ国内それどころか県内で試されることになります。
　蛇足ですが、条約および議定書の最後の条文で、正文はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語で書かれたものとするとなっています。大学時代の外国語教育では、第一外国語が英語、第二外国語がドイツ語またはフランス語でした。ドイツ語がないことに時代の変化を感じます。（2007.12.19)