てんかん治療診療連携体制整備事業（モデル事業）が、全国８カ所（宮城・栃木・神奈川・新潟・静岡・鳥取・岡山・広島の８県）で始まりました。
わが国のてんかん医療は、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など数多くの診療科により担われてきた経緯があり、その結果、多くの地域でどの医療機関がてんかんの専門的な診療を行っているのか、患者ばかりでなく医療機関においても把握されていない状況になり、てんかん患者が地域の専門医療に必ずしも結びついていないとの指摘もなされています。このような現状を踏まえ、てんかん対策を行う医療機関を選定し、選定した都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち1か所を「てんかん診療拠点機関」として指定し、専門的な相談支援、他の医療機関、自治体等や患者の家族との連携・調整を図るほか、治療や相談支援等に携わる関係機関の医師等に対し、てんかんについての助言・指導や地域におけるてんかんに関する普及啓発等を試行的に実施し、てんかんについての知見を集積することで、てんかん診療における地域連携体制モデルの確立を行うことを目的としています。
このために、栃木県内に拠点機関を設け、「てんかん診療連携推進協議会」が設置されます。協議会は、てんかん治療を専門的に行っている医師、都道府県、精神保健福祉センター、保健所、てんかん患者および家族の団体から構成されます。私たちの支部も参加することになりました。
栃木県では、自治医大学附属病院をてんかん診療拠点病院に指定し、他の医療機関やてんかん関係団体などからなる協議会を設置しました。同病院は今後専門的な相談窓口を設置するほか、他の医療機関とネットワークを構築し、県内全域で症状に合わせた適切な治療が受けられるようにします。
１月１６日、栃木県での第１回協議会が開催されました。協議会の委員は、自治医科大学附属病院、獨協医科大学病院、各再医療福祉リハビリテーションセンター、栃木県精神衛生協会、栃木県医師会、栃木県保健福祉部、栃木県保健所長会、栃木県精神保健福祉センター、日本てんかん協会栃木県支部から推薦された者11名で構成され、会長には下泉秀夫教授（国際医療福祉リハビリテーションセンター所長）が選出されました。日本てんかん協会栃木県支部からは事務局長が委員として参加しました。
11名の委員のうち10名が出席しました。複数診療科にまたがる診療、一般医師等への教育・啓発、小児から成人への課題、運転免許などについて、各委員が意見を述べました。今年度はあと１回協議会を開催する予定です。
協会の活動経験から、キャリーオーバー問題、成人で発症した人の専門医のいない現状や県内受診先、運転免許では「鹿沼遺族会」との意見交換や加害者宅訪問、免許センターとの情報交換、免許不適格者の電話相談の難しさ、無発作期間の長さ、などを述べさせていただきました。
2007年12月9日（障害者の日）に、自治医科大学脳神経外科の渡辺英寿教授にお会いし、県内のネットワークの必要性を話し合ってから、ときどき情報交換をさせていただきました。そして８年。やっとモデル事業にこぎつけました。残念ながら渡辺先生は昨年退官されました。（川合謙介先生が1月から教授として着任されました。）
１月17日、下野新聞および
下野新聞Webサイトで報道されました。
