障害年金などで親なき後の数十年の人生を過ごすこともできますが、重大な病気などの費用に備えたり、より豊かな人生を送るために、親はわが子にできる限り財産を残して活用できるようにさせたいと思うものです。成年後見制度が普及し、知的障害者の財産管理もより安全になりました。それでも、まとまった財産を残した場合には後見人が財産を横領したり、親族に財産を流用されるという事件が時々起きています。
「信託」もこのような場合に役立つものがあります。知的障害者の「親なき後」を考えた信託には、「特定贈与信託」と「後見制度利用支援信託」などがあります。「親なき後」の知的障害者の財産を安全に管理する方法の一つです。
宇ｷ宮市知的障害者育成会では、「親なき後問題」のために委員会や会員向けの研修会を行っています。「親なき後が心配」という声は古くから知的障害などのある子をもつ親たちの間では聞かれますが、「将来は入所かグループホーム」というくらいで、本人が充実した人生を送れる仕組みつくりはあまり進んでいません。さまざまな可能性を追求していきたいと思います。今回の例会では、信託協会の方に講師をお願いして信託制度や相続について研修を行います。会員でない方も参加できます。（参加費無料）
日 時 平成25年11月21日（木） 10:00〜12:00（受付開始 9:30）
会 場 宇ｷ宮市総合福祉センター（案内図） ９Ａ会議室
テーマ 信託銀行とは
申込先 宇ｷ宮市知的障害者育成会（TEL/FAX 028-908-8680）
「特定贈与信託」とは、特別障害者（重度心身障害者）が安定した生活が送れるように、親などがお金などを信託銀行に信託するものです。この場合は、相続税法により6,000万円までの財産贈与が非課税になります。なお、父親が会社を経営していて、不幸にして倒産してもこのお金は差し押さえられることはありません。
「後見制度支援信託」とは、被後見人である知的障害者がまとまった財産を持っているとき、財産管理のバックアップに利用する信託です。定期的交付は自動的に行われますが、病気や大けがなどで多額の入院費用などが必要になったときは、家庭裁判所に後見人が請求し本人に必要な費用なら一時交付金として支払われます。
「特定贈与信託」とは、親・親族などが委託者でそのお金を委託し、受益者が障害者ですが、「後見制度支援信託」は、被後見人が委託者でそのお金を後見人が代わって委託契約をし、受益者も被後見人になるところに違いがあります。財産のある判断能力のない障害者は財産を狙われやすく、後見人である弁護士や親族などが横領する事件が起きています。安全に財産を管理する方法の一つといえます。（２つの図は信託協会のパンフレットより）
このほか、公益活動のために自分の財産を提供しようとする「公益信託」など、さまざまな信託があります。くわしくは信託協会のパンフレットをご覧ください。
9月10日に開催された第１回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、汚染水問題への具体的な対応を図るため、国内外の叡智を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集し、寄せられた対応策について「汚染水処理対策委員会」を中心に精査していくことし、ホームページが開設されました。福島第１原発はコントロールされているどころか、ほとんどお手上げ状態であるというのが現状です。
8月31日、宇ｷ宮市文化会館大ホールにおいて「民意なきLRT導入を阻止する会大集会」が開かれました。民主・共産・社民。幸福等の政党やNPOや市民団体で結成された会がひらいたものです。
さまざまな障害種別の36団体で構成される栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）では、昨年10月から今年1月にかけて、障害を理由とする差別と思われる事例や「嫌な想い」を収集しました。集められた370件の事例を冊子にして、9月1日に発刊します。
認知症・知的陣がい・精神陣がいにより判断能力が低下した方を支援する「成年後見制度」について、皆さんにも知っていただきたく、講談による講演会を開催します。知的障がい者の「親なき後」のために重要な制度ですが、法律の世界はどうも・・・と思っている親などに向けたわかりやすい入門編です。「親なき後が心配だ」と嘆きながら何もしていない方にとっては、成年後見制度を知り利用するためのファーストステップです。
成人部会「みらい」は、