障がい者福祉推進ネットちえのわ　平成20年度研修会

大切にしたい！きょうだいの思いと生き方
〜障がい児者の家族支援の在り方〜

　障がいのある子どもを抱える家族においては、とかく障がいのある子どもに目が向けられがちです。でも、きょうだいの思いを大切にし、きょうだい・家族への関わりも、重要であることは言うまでもありません。
　今回は、障がい児の親の声、きょうだいの声を聞き、家族支援のあり方を考えます。多くの方々の参加をお待ちしています。

日　 時	12月17日（水)　10:00〜12:00
会　場	宇都宮市子ども発達センター（愛称：ここほっと）　２階　多目的室 （宇都宮市鶴田町970-1　TEL　028-647-4720）
内　容	きょうだいの気持ちを聞こう！ 　　山�ｱ　定治さん＜なすびの里支援員＞ 　　高山　春菜さん＜宇都宮大教育学部3年＞ おかあさんの気持ちを聞こう！ 　　小池　由美子さん＜(財)日本ダウン症協会 栃木支部＞
資料代	１00円　　* ちえのわ会員、学生は無料　　* 参加事前申し込みは不要です。
主　催	特定非営利活動法人　障がい者福祉推進ネット　ちえのわ
問合せ先	宇都宮大教育学部　池本研究室　　TEL＆FAX　028-649-5346

会場案内図等は、ちらし（pdf,226KB）をご覧ください。

※「サポートファイルかがやき」ができました 　サポートファイルは、障がいのあるお子さんや保護者が医療機関や幼稚園、学校など様々な関係機関で、適切な理解と生涯を通して一貫した支援が受けられることを目的に作成されました。お子さんが、よりよく成長するために、様々な人達が協力して支援できるよう、お子さんの日常の様子や、これまでに受けてきた支援の状況などが書き込めるようになっております。 　サポートファイルを活用することによって、関係機関を利用するたびに、お子さんの様子について初めから説明しなくてはならないという保護者の方の精神的な負担を解消することに役立ちます。 保護者の方が必要な用紙を選択して自由に記入していただき、ご家庭と関係機関等との情報交換にご活用下さい。 　用紙はA5判とA4判があり、ワードファイルでは自由に内容を変更できるようになっております。宇都宮市子ども発達センターのサイトからダウンロードできます。

栃木県障害者施策推進協議会
平成21年度からの「障害者計画」と「障害福祉計画」を検討

　12月16日、栃木県障害者施策推進協議会が開催され、「栃木県障害者計画」と「栃木県障害福祉計画」次期計画策定についてなどが議論されました。この協議会は障害者基本法に基づき設置されたもので、「障害者計画」（とちぎ障害者プラン２１）の策定の目的で、障害者自立支援法による第１期の「障害福祉計画」とは別に策定されていましたが、両計画が平成21年3月で終了するため、平成21年度から始まる障害者計画と障害者計画と一体化（合本化）して策定することとして検討を進めています。会議資料（8月7日・12月16日開催）はこちらをご覧ください。

日本ダウン症協会栃木県支部　30周年記念事業
日本ダウン症協会　全国巡回セミナー in 宇都宮

のびやかな心の暮らし
〜今こそ考えよう！よりよい未来のために〜

　ダウン症に関する様々な研究､活動に取り組んでおられる三人の先生方を講師に､タウン症をもつ人たちが成人期に出会う間唇についての情報を提供していただきます.タウン症をもつ人とその家族が健康で幸福な生活を送るために､乳幼児期から成人期における家族の関わり方､そして家族を含めた支謀のあり方､適切な医療を受けていくための対応を考えます。

日　　時	平成２０年１２月７日（日） 10:00〜16:00
会　　場	コンセーレ（交通案内） 宇都宮市駒生 1-1-6　TELO281624-1417
プログラム	■全体会　 10:00〜12:00 ■分科会　 13:00〜15:20 　Ａ．乳幼児期から学齢期へ　橋本 創一 先生 　Ｂ．思春期から成人期へ　菅野 　敦 先生 　Ｃ．適切な医療を受けるために　長谷川 知子 先生 ■報告会　15:30〜16:00
参加費	一　般　 1500円 JDS会員 (他支部・個人)　12,00円 JDS栃木支部会員　1,000円
申込み方法	案内ちらし（pdf,290KB）をご覧ください。

コミュニケーションが育む心とことば
−子どもの成長と気になる子ども達への対応−

（案内ちらしより）
　今回のセミナーでは、中川信子先生（調布市福祉部健康福祉課「こども相談室」、狛江市あいとぴあ「子ども発達教室ぼる」）をお迎えすることになりました。
　中川先生は、「子どもの発達支援を考えるSTの会」の代表を務められ、子どもの発達支援に関わる言語聴覚士（ST）をはじめとする人たちのネットワーク作りに力を注がれています。より良い支援を行っていく為には、STが、保護者・保育士・幼稚園教諭・保健師・教員・指導員等との連携が重要であることは青うまでもありません。しかし、実際はST同士の連携もなかなか難しい現状です。そのような状況を少しでも改善したいということで、この会を立ち上げられました。
　狛江市などで、1歳半・3歳児健診後のことばの相談や、ことばや発達の心配のある就学前幼児の相敵や指導などを行っておられます。そして、全国をかけまわり、子どものことばの育ちや脳の仕組みとの関係、ことばが青育つ毎日の暮らしの工夫などについてわかりやすく説明してぐださっています。
　今回の講演でも、保護者、・保育園・幼稚園の先生をはじめ、保健師、教員、療育関係者など、多くの方々が明日へのエネルギーをいただけることでしょう。

ダウンロード→案内・申込書（pdf、902KB）

やしお会講演会

講　　師	水澤加都佐（みずさわ　つかさ） 氏 アスク・ヒューマン・ケア研修相談センター所長
日　　時	平成２０年１２月６日（土） 13:30〜15:30
会　　場	とちぎ福祉プラザ（交通案内）　多目的ホール
定　　員	200名（定員になり次第締切）
参加費	５００円（資料代)　　やしお会員は無料
申込締切	12月4日（木）
申込方法	電話またはファックスで申し込んでください。案内ちらし（pdf,196KB）
問い合わせ	やしお会　　TEL 028-673-8404　 FAX 028-673-8441

宇都宮地区障がい児者福祉推進協議会
平成20年度全体研修会

障がいのある人の生活を支えるためには、それぞれの人がどのような支援が必要であるかを明らかにすることが重要です。そのためのツールがサポートファイルであり、個別の支援計画です。このたび、宇都宮市では障がいのある子どものためのサポートファイルを作成しました。このサポートファイルの活用を通して、どのように障がいのある人の支援をしていけばよいか、ニーズに応じた支援の在り方について、皆さんと一緒に考えたいと思います。（→開催報告 12/3掲載）
パネリスト	平石 紀子 氏 （宇都宮市子ども発達センター）
	吉永 久美子 氏 （NPO法人障がい者福祉推進ネットちえのわ理事）
	関口 清美 氏 （県東央圏域相談支援アドバイザー）
コーディネーター	池本 喜代正 氏 （宇都宮大学教授）
日　　時	平成２０年１２月３日（水） 10:00〜12:00
会　　場	とちぎ福祉プラザ（交通案内）　２階 第２研修室
対　　象	関心のある方ならどなたでも参加できます。
参加費	２００円（資料代)
申込み方法	案内ちらし（pdf,330KB）の申込書をファックスにて下記へお送りください。（定員70名）
問い合わせ	デイセンターすぎの芽（担当：中澤） TEL 028-667-8093　 FAX 028-670-3370

　サポートファイルは、障がいのあるお子さんや保護者が医療機関や幼稚園、学校など様々な関係機関で、適切な理解と生涯を通して一貫した支援が受けられることを目的に作成されました。お子さんが、よりよく成長するために、様々な人達が協力して支援できるよう、お子さんの日常の様子や、これまでに受けてきた支援の状況などが書き込めるようになっております。
　「かがやき」を活用することによって、関係機関を利用するたびに、お子さんの様子について初めから説明しなくてはならないという保護者の方の精神的な負担を解消することに役立ちます。保護者の方が必要な用紙を選択して自由に記入していただき、ご家庭と関係機関等との情報交換にご活用ください。宇都宮市子ども発達センターのサイトからダウンロードできます。
　なお、発達障害者の支援向けのサポートファイルがすでに栃木県にあります。親の会等の関係団体の代表と栃木県発達障害者支援センターふぉーゆう、栃木県障害福祉課の職員が一緒になって話し合いを重ねながら作成しました。くわしくはこちらをご覧ください。

　12月3日、とちぎ福祉プラザにおいて、障害児者のための個別支援計画とサポートファイルについて話し合いました。パネリストは、宇都宮市のサポートファイル作成に関わった平石さん、サポートファイルを利用する親の立場から吉永さん、個別支援会議や自立支援協議会などで中核的存在の関口さんの３人です。コーディネータの池本さんからの研修会の目的と特別支援教育などにおける個別支援計画の説明に続き、それぞれの立場から、サポートファイルや個別支援計画について話題提供がありました。これに対して、参加者から熱心な質問と意見や要望が出されました。
　個別支援計画は専門家だけでつくるものではなく、サポートファイルは、障害児者の生活を充実するための重要なツールで親が中心になってつくるものであり、関係者に情報を提供して、幼児期、学童期、青年期、成人期の各ライフステージにおける「豊かな生活を送るための個別支援」のためであることを確認し合いました。障害児者の家族は、障害児者とともに支援される受け身の立場だけではなく、障害児者のくらしについて永年の情報を記録し関係者に提供する積極的な役割があるという自覚をもつことが必要であると思いました。

栃木県障害者文化祭　カルフルとちぎ

きょうされん30周年記念映画
「ふるさとをください」上映会
明日は、みんなにくるんだよね！
障害者作業所と地域の理解

問い合わせ
11/3： こぶし作業所内（TEL　028-662-1911）
12/14： ゆうの家事業所内（TEL　0282-29-6111）
　　→あらすじなど（pdf､419KB）

宇都宮大学附属特別支援学校　ふれあい祭り

ちらし（pdf,132KB）

第13回こどものへやぼけっと講演会

　こどものへやぼけっとでは教育や福祉の現場でご活揮されている方をお招きして、その実践を通してのお話を聞く会を毎年行っています。13回日を迎える今年は宮川千枝子先生をお招きし、先生のこれまでの実践を通しての素敵なお話をお聞きしたいと思います。宮川先生は、長年にわたり障碍をもつこどもからお年寄．りの方まで様々な人達と様々な場所で係わってこられました。その素晴らしい実践は多くの人達の支えとなっており、そのお話は具体的でわかりやすく、聞いている人の心に響くものがたくさんあります。今回の講演を多くの方々に聞いていだきたいと思います。

日 　時	10月25日（土）　13：30〜15：30
会 　場	那須塩原市いきいきふれあいセンター　3階　視聴覚室
演 　題	「共に学び合って生きていく」 〜学校・作業所・施設・家庭・社会の中で〜
講 　師	宮川千枝子先生 北海道小樽出身。幼稚園、小学校の教師を経て、札幌盲学校で重度重複障碍といわれるこどもたちの教育実践を行う。埼玉県に移り、障害児施設や社会福祉施設で指導員、特別養護老人ホームで寮母長を務めるなど長く教育、福祉の現場で実践を行う。その後、群馬大学教育学部非常勤講師や日本障害児教育実践学会の編集委員を務め、各地の学校や施設、家庭を訪問し助言や指導を行い、現在もこどもたちとの係わり合いを続けている。これまでの実践をまとめた著書の他、実践研究や報告も多数ある。
参加費	1,000円

　尚、会場等の都合により託児はありませんので、あらかじめご了承ください。
　問い合わせ：こども発達支援施設　こどものへやぼけっと　TEL&F O287−64−2353
　※　案内ちらしダウンロード（pdf､460KB）

社会福祉法人河内四つ葉会　グーフォ祭

　2006年6月に誕生した知的障害者通所授産施設のはじめてのお祭りです。

「安心ネット・とちぎ」研修会
（障害者のための消費者問題出前講座）

あいうえおの契約社会
〜最近の悪質商法の手口と特徴〜

　全国社会福祉協議会パンフレット『高齢者・障害者を悪質商法から守るために』によると、知的障害者の３人に１人は、悪質商法被害に対する本人の自覚がないとそうです。知的障害者などは判断能力に困難があるためだまされやすく、被害にあったことを訴えるのも苦手です。解決方法がわからず、周囲の適切な支援がなければ手遅れとなり、泣き寝入りとなり生活を困窮させることになってしまいます。悪徳商法の手口や特徴を知り、被害にあわないよう今後の生活に活かしていくことを願って、全国消費生活相談員協会の消費生活専門相談員・岩澤種子さんによる『出前講座』を開催いたします。一人でも多くの皆様に参加いただき、悪徳商法に対処できる素地をつくっていただき、障害者本人の自覚を高めるととも、周囲の方々は障害者を被害から守っていただきたいと思います。

栃木県知的障害者育成会県北地区研修・相談会

　9月20日、那須塩原市のいきいきふれあいセンターにおいて研修会が開催され、全日本手をつなぐ育成会理事長の副島宏克（そえじまひろかつ）氏が「地域生活支援のあり方−気持ち一つで未来は変わる−」というテーマで講演しました。措置制度・支援費制度・自立支援法などの障害者福祉の流れや取り巻く社会情勢、因島での育成会と社会福祉法人「若葉」の「地域生活」の実践、親の役割や意識改革の必要性、これからの育成会の取り組みなどをお話になりました。
　「親がやらなければ誰がやる、やってもらうのを待っている姿勢では何も変わらない」と、親として20年以上も実践してきた情熱にあふれる講演でした。親だからこそリスクを恐れずがんばり、障害者自立支援法とも取り組んできた姿が生き生きと伝わってきました。特に因島での活動の映像の迫力は自分の周囲にはないもので、ただ見入るだけという自分の姿に情けなさすら感じ、親の意識改革と実践いうことばがずしんと胸に響きました。また、障害者自立支援法の抜本的見直しの動きにも、育成会を代表して国の各種委員会等に関わり、その進行状況と問題点も具体的に説明いただき、厚労省のホームページ等から得られる資料ではわからない現状把握や理解を進めることができたと思いました。また、全国の多くの育成会の現状から、県育成会が中央の情報を地区育成会の会員に伝達し、地域の情報もあわせてみんなで議論しなければ育成会の活性化や他者依存からの脱却は難しいとのことばに、「親はがんばらなければ」という決意と焦りを親として感じた研修会でした。（Ｓ）

宇都宮地区障がい児者福祉推進協議会
平成20年度研修会報告

　障害児者は、本人のライフステージに合わせた個別の支援が必要であり、医療、教育、福祉、生活をカバーするものでなければなりません。個別支援計画は、相談支援事業担当者だけの問題ではなく、その基礎となる生活の実態やニーズなどの把握のためにも本人や家族も勉強しておく必要があることから、9月10日午前10時から宇都宮市泉ヶ丘ふれあいプラザにおいて、「宇都宮地区推進協」の平成20年度研修会を開催しました。
　講師は 地域生活移行の実践経験の豊富な北信圏域障害者総合相談支援センター所長の福岡寿氏で、軽妙な語り口で地域生活支援のあり方を熱くお話しいただきました。筆者なりに話のポイントをまとめると次のようになります。

1. 地域で暮らすためには、器質障害・機能障害・社会的不利という従来の「医療モデル」による考え方ではなく、本人の生活環境を考慮しそれに合わせた「生活モデル」で考えなければならない。
2. 支援は、落ちた車をみんなで持ち上げるように、それぞれが力を出し合って役割分担をして支援するもので、Ｆさんのように一見何も力を出さずに見えるが、全体の動きがばらばらにならないように号令をかける人も必要で、Ｆさんが相談支援専門員にあたる。
3. 障害者や家族のニーズや実態を集め、関係者に示し、関係者が問題を共有化し、ケア会議（個別支援会議）を開くというチーム・アプローチでなければならない。動き回り情報を収集し提示することが相談支援専門員の大きな役割である。
4. 家族、友人、近隣住民、ボランティア、医師、看護師、ヘルパー、民生委員、ケアマネージャー、支援者、行政担当者などの連携は、バウムクーヘンを焼き上げるように一層ずつ焼き上げ、大きくしていく丁寧な取り組みが必要である。

　これらのことは極めて当然なことですが、このためには現場で動き回るなかで、具体的課題を解決したり収集し、検討すべき問題を積み上げていくことがなければ絵空事に終わります。福岡氏には、地元での保育園の「気になる子ども」の発見と支援の活動、養護学校（特別支援学校）も巻き込んだケア会議、レスパイト・サービスなどの先駆的な活動の実践例でケア会議を中心とする連携の大切さをお話しいただき、実践に裏付けされた大変説得力のある講演でした。
　参加者は、相談支援専門員や福祉施設関係者、障害者相談員、親など、71名（事前申込み59名、当日申込み12名）でした。研修会終了後、16名が昼食をとりながら、約１時間半にわたり、それぞれの経験やこのような個別支援会議（ケア会議）を自分たちの地域で実現するにはどうすべきかなどについて意見交換を行いました。地域自立支援協議会の充実のためにも、本日の講演のように個別支援会議が機能するために模擬会議をやってみたらなど、今後の進め方についてもさまざまな意見が出ました。

宇都宮市は障害の軽い人が住むまち？
障害程度区分認定に地域格差

　8月26日、(1）計画策定に係るアンケート調査結果の概要について、（2）計画策定に係る団体ヒアリング、団体および事業者調査の結果の概要について、（3）現計画の現状と課題について、を議題として、障がい者福祉専門分科会が開催されました。
　資料の宇都宮市障害程度区分認定状況から、身体障害、知的障害、精神障害および全体の平均障害程度区分を比較すると次のようになります。（厚労省、、栃木県（pdf､2.08MB）、岐阜県（pdf,40KB）のホームページからダウンロードした資料をもとに計算）
　栃木県の人口の25%を占める宇都宮市ですが、栃木県全体の平均と比べ、身体障害と知的障害では宇都宮市の平均は低く、したがって、県平均よりも高い市町もあるはずで、県内市町でも地域格差がかなりあることになります。皮肉な見方をすれば、「宇都宮市は障害の軽い人が住むまち」ということになります。全国平均と比較しても差が大きくなっています。全国的にみても、一次判定からの変更率や平均障害程度区分には県によるかなりの格差がみられ、岐阜県のようにかなり高い例もあり、千葉県知的障害者入所施設家族会連合会（千葉知施連）の2007年12月2日付ニュースでは、７県の認定状況比較で平均程度区分にどの障害種別でも最大１程度の差が見られます。そこには、宇都宮市よりもかなり低い県もあります。なお、障害保健福祉関係主管課長会議（３月５日開催）の精神・障害保健課参考資料（WAMNET、3月7日掲載）によると、岐阜県は一次判定から二次判定での上位変更率が全体で７割強もあり、最も変更率の高い県です。
　認定対象が数千人規模になっても、さまざまな調査員や認定員がいることからみて、県毎との平均値には当然ばらつきは生じると思いますが、「客観性・公平性」には疑問を感じます。一次判定基準を変更しても地域格差は解消ないのではないか、このような認定制度で介護給付サービスの選択の自由が制限されることは、当事者にとっては深刻な問題です。

障害福祉計画（第二期計画）策定にあたっての基礎資料

　9月9日、障害福祉計画（第二期計画）策定にあたっての基礎資料が、栃木県保健福祉部障害福祉課企画推進担当の市町村ダウンロード用ページに掲載されました。資料は次の４種です。

• 市町別第一期計画見込み量と実績
• 市町別指定障害福祉サービス事業所等
• 市町別年度別利用者あたり利用実績
• 市町別手帳所持者数

障害者用駐車スペースの適正な利用のために
９月から「おもいやり駐車スペース利用証」を発行

　大型スーパーや公共施設などにある車いす使用者用駐車スペースは、建物に接近しているせいか、一般ドライバーが車を駐車しているケースが目につきます。このほか、点字ブロックの上に駐車しているケースも見かけます。道路交通法の駐車違反ではなく、あくまでもマナー違反のせいか、気軽に駐車する人がいるようです。
　8月14日の下野新聞によると、これを少しでも減らそうと、９月から障害者や妊産婦など歩行困難者に、専用ステッカー「思いやり駐車スペース利用証」が発行されることになりました。全国では６県目で、関東では初めての試みです。
　対象は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、高齢者及び難病患者のうち歩行困難な方、また、妊産婦のうち一時的に歩行困難な方（※有効期間：妊娠７ヶ月から産後３ヶ月まで）となっています。ステッカーの交付手続きには障害者手帳、母子手帳などが必要で、市町村窓口や県健康福祉センターなどで９月から交付するするそうです。行政窓口以外でも栃木県知的障害者育成会（とちぎ福祉プラザ２階）では交付していますので、各障害者団体に問い合わせるとよいでしょう。

栃木県障害者施策推進協議会
「栃木県障害者計画」「栃木県障害福祉計画」
次期計画の策定に向けて

　８月７日、栃木県障害者施策推進協議会が開催されました。議題は次のとおりです。

（１）「栃木県障害者計画」「栃木県障害福祉計画」次期計画の策定について
　　�@次期計画の策定にあたって
　　�Aとちぎ障害者プラン21 及び栃木県障害福祉計画（第一期計画）の進捗状況について
　　�B次期計画の体系（案）について
（２）「栃木県障害者工賃倍増５か年計画」について（報告）

　会議資料によると、「栃木県障害者計画」（とちぎ障害者プラン）と「栃木県障害福祉計画」の次期計画は合冊になる予定です。

地域のネットワークを機能させる医療現場を視察
舛添厚労相が自治医大と大田原日赤病院を訪問

　大田原赤十字病院は、病院と地域の診療所医師を結ぶネットワークを構築し二次・三次救急医療体制の改善を進めています。厚生労働省改革推進室のフォトレポートによると、7月10日、舛添厚労相が視察しシステムのシミュレーションを行いました。また、自治医科大学も訪問し、トリアージや総合医などの問題について、高久史麿学長と意見交換を行いました。
　舛添厚労相はこのような訪問の一環として、6月24日、地区医師会員などによる独自の医療連携や初期救急体制を敷いている東京都江戸川区を視察し、二次救急の疲弊などを訴える現場の医師らと意見交換しています。厚労相は視察後の記者会見で、「地域のネットワークをいかにうまく機能させるかが新しい医療体制をつくる際のポイント。ただ（地域救急）拠点病院をつくればいいとか、箱物をつくればいいとかではない」と述べ、地域の実情に応じた医療連携体制の構築を支援していく方向性を示しています。
　首相が6月23日の記者会見で7月中に策定すると表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」は、（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚生労働行政の信頼回復の５つのテーマです。医療では、�@救急医療の充実（医療機関と消防機関との連携強化、救急患者受け入れコーディネーターの配置など）、 �A医療紛争への対応として医師・看護師らと患者・家族の意思疎通を図る相談員（メディエーター）の育成、�B難病研究の推進（予算の対象範囲拡大）、があげられています。

小児救急電話相談「♯8000」を知っていますか？

　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業があります。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する県の相談窓口（028-600-0099、栃木県では携帯電話でも「＃8000」で可）に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができます。実施時間帯は、午後7時〜午後11時（福島県や大阪府などいくつかの府県では翌朝まで実施）です。
　患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると、厚労省では見込んでいます。栃木県の2007年度の電話件数約4200件のうち75%は緊急の受診は必要なかったそうです。

栃木県が平成１９年度工賃実績を公表

　6月3日、栃木県は「平成１９年度の工賃実績」を新体系・旧体系事業所ごとにとりまとめ公表しました。新体系（pdf,83KB）では、就労継続支援事業(Ａ型) 2事業所の平均が 52,326円、就労継続支援事業(Ｂ型) 35事業所の平均が12,100円、旧体系（pdf,79KB）身体障害、知的障害、精神障害の入所授産施設、通所授産施設、小規模通所授産施設39事業所の平均が13,601円となっています。全国的な平成18年度の平均に近い金額です。各事業所での工賃はかなり幅があり、例えば、就労継続支援事業(Ａ型)では一方は8万円強、もう一方は2万円弱と推定され4倍の開きがあり、旧体系では5千円未満から約4万円と10倍の開きがあります。
　なお、平成18年度は、就労継続支援事業（Ａ型）１事業所で81,383円、就労継続支援事業（Ｂ型）16事業所での平均は12,369円、旧体系64事業所の平均は13,699円でした。平成19年度に工賃の低い事業所が就労継続支援事業(Ｂ型) に移行したため、平均が下がったものと思われます。

「第２期障害福祉計画の策定に向けて」など
栃木県　障害福祉市町担当者等説明会(5/30）

　第１期の「栃木県障害福祉計画」や「宇都宮市障がい福祉サービス計画」によると、就労継続支援Ｂ型のように２年間でも実績量が計画量を大きく上回るものもあれば、あと１年でも大きく下回ると思われるものがあります。また「宇都宮市障がい福祉サービス計画」では、平成19年4月に市町合併で人口が１割増えたことから、当初の計画量を１割増に機械的に修正しています。しかし、地域生活支援事業は合併以前と変化がありません。サービス提供見込み量であり、障害者側のニーズを考えれば、こちらも増加してもよいはずです。全国的な傾向ですが、障害者自立支援法施行の業務に追われ、十分なニーズ調査を行う余裕がなく検討が行わざるを得なかったという背景にあるものと思われます。
　5月30日開催の栃木県「障害福祉市町担当者等説明会」の資料の一つ「市町村障害福祉計画の策定について」には、第１期計画の分析・評価、現行サービス利用者の実態把握を十分に行って、第２期計画を策定するようにと記されています。地域の事情を反映した分析・評価や障害者のニーズ調査がどのように進められるか注目したいと思います。
　関係する資料は、こちらをご覧ください。

重症障がい児者医療的ケア支援事業
宇都宮市で独自の新規事業

　人工呼吸器による呼吸管理、たん吸引、胃ろう、導尿などは常時医療的ケアを必要とするものです。養護学校（特別支援学校）に通学または病院等の施設に入院していない限り、管理は家族で担わなければなりません。しかも、父親は仕事をしなければなりませんから、母親が中心にならざるを得ません。お母さんは笑顔はつくれても休む時間はつくれないのが現状です。
　このような重症障がい児者の家庭の現状に対して、宇都宮市では平成20年度から「重症障がい児者医療的ケア支援事業」を始めました。その一つ「人工呼吸器による呼吸管理」では、背景に関係者の地道な研究事業があります。「（必要だが足りないものをとりあげ、）やらない理由を考えず、やる理由だけを考える」（報告書より）取り組みです。これがきっかけとなって新しい事業ができたといえます。
　2006年6月から今年3月まで「人工呼吸器をつけた子どもの預かり研究事業」がひばりクリニック（高橋昭彦院長）のグループで行われました。このグループは、医師、看護、教育、福祉相談、行政など幅広い関係者が集まり、人工呼吸器をつけた本人とその家族が試行事業に参加し、必要な機材やマンパワーの提供として多くのボランティアが参加して行われたものです。車いすや設備などの物理的側面、安心・安全・安楽（本人が楽しく）などの心理的側面、経営的側面などを具体的試行により検討したものです。財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団の「助成実績（一般公募）2006年度」に報告書（PDFファイル、20.9MB）があります。
　障害者自立支援法は、障害福祉サービス事業、地域生活支援事業、補装具、自立支援医療などからなっていますが、なかなか地域のニーズを反映した独自事業がないのが現状です。この事業は、法人格がない診療所でも十分対応できれば参加できるようになっています。制度設計に問題が多い障害者自立支援法への対応に追われているのが現状ですが、その枠を超えた当事者・家族と援助者の積極的な取り組みとそれを受けた自治体独自の事業です。障がい児者の医療や福祉のあり方に一石を投じたもので、私たちに勇気を与えてくれます。

宇都宮市障がい福祉サービス計画の進捗状況

　宇都宮市は、3月19日に社会福祉審議会（全体会）と障がい者福祉専門分科会を開きました。第１次障がい福祉サービス計画（障害福祉計画）はあと１年で終了しますが、同分科会では２年間の進捗状況の報告がありました。
　障害福祉サービスのうち、就労継続支援Ｂ型は計画を大幅に上回る実績がある一方、実績が全くないものには就労継続支援Ａ型と相談支援（サービス利用計画作成）がありました。全体としては計画値を下回る実績値のサービスが多く見られます。なお、河内町や上河内町の合併による人口増加のため、素案についてのパブリックコメント募集で示された計画値よりも障害福祉サービスの計画値が約１割増えています。なお、児童デイサービスだけが何故か2.5倍に増えています。グループホームについては、入所施設退所や親離れによる地域生活移行に重要なものであるが、試験的に利用ができるような生活体験ホームのようなワンステップ施設が計画促進には必要ではないかとの意見が複数の委員から出されました。（※）
　地域生活支援事業では、日中一時支援事業を除いてはおおむね計画どおりの実績がありましたが、移動支援事業が計画を大きく下回り、日中一時支援事業の日中一時支援型および放課後支援型のいずれも、計画値を大きく上回る実績があり、事業者を増やすことが望まれるという意見が出され、また中学・高校の障害児の放課後支援も次期計画では検討すべきとの意見もありました。
　第１次計画の最終年度である平成20年度にどれだけ計画を達成するかが気になります。第１次計画は十分な実態調査やニーズ調査が行われないまま作成せざるを得なかったため、計画と実績のズレは予想されましたが、第２次計画では十分な検討により、改善が図られることが期待されます。
（※）鳥取県や滋賀県、北海道などで行われた「地域生活体験モデル事業」などの生活体験ホームの例がある。

とちぎ高次脳機能障害友の会　設立記念講演会

　脳に関係する事故や病気等の後遺症の中には、外面的に今まで通りの回復をしているように見えるのに、「何か様子が変わったなあ」ということがあります。
　「注意が集中できない」「物忘れが多くなった」「感情的になった」「以前のように仕事がテキパキこなせない」「生活の段取りがうまくまとめられない」等です。
　これらは、「高次脳機能障害」から生じていることがあります。
　私たちは、平成19年9月9日に「高次脳機能障害を考えるつどい」を開催しました。その後、
�@「高次脳機能障害」という言葉そのものから理解を広げていこう
�A地域社会での生活や就労の実態を社会化しよう
�B社会的自立を実現していこう
と話し合ってきました。これらを実現しいくのに当事者・家族の会を設立しました。
　そして、「栃木県障害福祉計画（第一期計画）」にある平成23年度までに1箇所の「高次脳機能障害者支援センター（仮称）」の役立に向けた協働もしていきたいと考えています。
　栃木県をはじめとした関係者のご支援により、ここに役立記念講演会を開催いたしますので、どうぞご参加されますようご案内申し上げます。

　記念講演会
　　演　題　　「高次脳機能障害　どのように対応するか」
　　講　師　　橋本圭司先生（東京慈恵会医科大学 医師）
　　日　時　　３月８日（土）　13:30〜16:00
　　会　場　　とちぎ健康の森（案内図 ）　２Ｆ大ホール

　申込方法等はこちら（pdfファイル、293KB ）をご覧ください。

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