第1期栃木県障害福祉計画(素案)を公表
 12月22日付で栃木県障害福祉計画「とちぎ障害者プラン21<実施計画>2006〜2008」の素案が施策推進協議会資料として、「栃木県保健福祉部障害福祉課企画推進担当市町村ダウンロード用ページ」に公表されました。基本指針や策定委員会についてではなく、障害福祉計画を素案段階でホームページに公表する例は少ないのではないかと思います。新しい福祉では「サービスの利用者と提供者(事業者)の対等な関係の確立」が強調されています。サービス利用のしくみだけでなく、障害福祉計画策定でも市町村は積極的に情報開示を行うべきであると思います。
 栃木県障害福祉計画素案ダウンロード→(pdfファイル 684KB



県の難病医療費助成縮小案に県難病連が抗議
 財政改革の一環という側面のある障害者自立支援法の施行で、障害者や家族は厳しい状況に置かれています。補正予算などの動きはありますが、抜本的見直しがすすめられるかは見えてきません。「自己負担は当たり前、国民的理解が必要」という理屈で、厳しい状況に追い込まれそうなのは、障害者だけでなく、難病の方々も同じようです。12月20日の下野新聞に次のような内容の記事があります。

 県が国とは別に単独で医療費を助成している特定疾患(難病)の対象者の縮小を検討している問題で、県難病団体連絡協議会(県難病連)に対する県の説明会が19日、宇都宮市駒生町のとちぎリハビリテーションセンターで開かれ、県難病連は、あらためて見直し案の撤回を申し入れた。また8日の県議会一般質問で県が「一般の大変な病気をお持ちの方々も(医療費の)3割を負担している」などと答弁したことにも抗議した。県は「患者団体の意見を参考に検討を続ける」としている。

 障害者基本法の改正の際には、難病、てんかん、自閉症も障害に含めるべきという附帯決議が付いたことがありました。国連では障害者権利条約が採択され、それに伴った国内法の見直しが行われ、条約批准に向かっていくと思われます。条約検討の特別委員会では障害の定義盛んに議論されました。てんかんは自立支援医療としては障害者自立支援法の対象になっていますが、障害程度区分等ではあいまいで付録のような扱いがされているのが現状です。難病対策も障害福祉対策も厳しい状況で目が離せません。



栃木県障害関係団体連絡会
緊急要望書を県・市・町へ提出
 栃木県内の障害者団体および事業者団体25団体が参加する「栃木県障害関係団体連絡会」(会長 阿由葉寛)は、9月から検討を重ね、栃木県知事および県議会議長、各市町の首長および議会議長に、緊急要望書を提出する請願活動を開始し、11月29日には、県に対して要請を行いました。午後2時から県議会事務局長に議長あての緊急要望書を渡し内容説明と懇談を約30分間行いました。さらに午後4時からは約1時間半にわたり、障害福祉課長、健康増進課長ほか両課の方々7名と懇談しました。事前に要望書は渡してあったので説明は簡単に済ませて、連絡会側が福祉の課題についてそれぞれの意見を述べ、また県側も様々な角度で自由に述べるという、熱のこもった懇談会でした。連絡会のメンバーもよその団体の課題や思いを知るよいきっかけになったようです。既に、日光市、鹿沼市、宇都宮市などいくつかの市町に要請活動を行っています。12月中に全市町に対して要請を行う予定です。
 下記の「緊急要望書」は栃木県知事あてのもので、各市町にも同様な「緊急要望書」を提出します。この要望書には要望項目の説明や各団体から出された要望が書かれた別紙が添付され、全部で7ページになります



平成18年11月29日

 栃木県知事
 福田 富一 様

栃木県障害関係団体連絡会
会 長  阿由葉 寛

障害者自立支援法の運用上の改善を求める緊急要望書

「障害者自立支援法」は、障害者の意欲と意志を大切にして、地域で暮らし経済的自立と就労を進めるという理念のもとに、本年4月から施行され、10月から全面実施されました。しかし、「安定的な財源の確保」が、新事業体系への円滑な移行や安定したサービスの提供につながらず、法の理念とはまったく外れた憂慮すべき問題が次々に明らかになっています。利用者負担、支給決定システム、サービス体系のあり方の課題等はいずれも法の骨格に関わる問題であり、抜本的な見直しの必要が求められています。
 また、「三障害」以外の障害や難病等の「谷間の障害者」に関わる障害定義、所得保障、扶養義務などの根本的な課題は未解決のままです。国際水準に比べて低い障害者施策関連予算を前提にした施策であるため、障害者・家族、事業者、自治体関係者は、いずれもが萎縮した状態に追い込まれています。このような状況の下で、各自治体が障害福祉計画の検討を行っているため、非常に後ろ向きな計画をつくる自治体が出ることを懸念します。
 「障害者自立支援法」は3年後の見直しが予定されていますが、それまでの間にサービス利用や生活が継続できなくなる事態が県内でも相次で発生する恐れがあり、早急な見直しや緩和策等が求められます。法案審議中から批判的であった障害関係団体ばかりでなく、積極的に賛成した障害者団体や政党の一部からも、問題点を指摘した緊急要望等が出されています。既に独自に軽減を目的とした救済策を実施している自治体もあります。
 このような背景から、下記のことについて緊急要望を提出いたします。栃木県におかれましても、独自の緩和策等を実施されるとともに、制度の円滑な運用の視点などから積極的に改善策を実施し、必要あるときは国に要望してくださることをお願い申し上げます。

緊急要望事項

  1. 利用者負担に対して自治体独自の軽減策を行ってください。
  2. 市町独自の判定項目等を加え、障害特性に対応した障害程度区分認定を行ってください。
  3. 従来のサービス水準を維持した地域生活支援事業への円滑な移行を行ってください。
  4. 障害福祉サービス事業に対する報酬基準や運営費の抜本的な改善を国に対して要望すると共に、円滑な移行が図れるような自治体独自の財政的支援を行ってください。
  5. 障害福祉計画の策定に当たって、関係団体の意見が反映される仕組みをつくってください。

 ダウンロード
  緊急要望書および別紙−1(pdfファイル 11KB)  要望項目説明(別紙ー2)(pdfファイル 29KB




〜だれもが住みやすいまちづくりをめざして〜
申込先:〒329−1231
 栃木県塩谷郡高根沢町宝石台3丁目5−6
 特定非営利活動法人わかば事務局
 もう一つのマラソン係 あて
 TEL O28−675−8730
 FAX 028−675−8729



特定非営利活動法人 障がい者福祉推進ネットちえのわ
第1回定期総会&設立記念シンポジウム
「ちえのわ」への思いを語る池本理事長 「“自分たちの子どものことだけを考えるだけでは、地域はよくならない”と感じた私たち(保護者と、教育、保健、医療、福祉関係者など)は、個人として参加できる特定非営利活動法人(NPO)をつくろうと立ち上がったのです。ちえのわは、障がいのある人の生活に関する幅広い分野で、文字通り“知恵を出し合い”、啓発や相談、研究や政策提言などの活動を行っていきます。」と、「宇都宮市子ども療育センターを考える会」から出発し、9月にNPO法人として認証された「ちえのわ」の第1回定期総会が、11月8日に宇都宮市豊郷地区市民センター開催され、約70名が参加しました。
総会後のシンポジウム 総会後は、シンポジウム「ちえのわが目指すまちづくり〜障がいのあるすべての人が豊かに暮らすために〜」が行われました。池本喜代正氏(ちえのわ理事長・宇都宮大学教育学部教授)、荻田修氏(宇都宮市障害福祉課 課長)、佐々木佳子氏(保護者)がシンポジストとして、それぞれの思いを発表しました。高橋昭彦氏(ひばりクリニック 院長)の司会で、参加者も6人が発言し、“草の根運動”の門出にふわさしいシンポジウムでした。
 今までの活動の中で、わが子にない障害についてまったく理解がない自分に気づかされたそうです。障害種別を超えた団体ならでは話で、障害の理解をすすめ地域で暮らすためには大切な話だと思いました。このNPO法人は、障害の種別を超えてこれからの宇都宮市の障害福祉を考えていくという、従来の障害種別の団体にはない新しい魅力があります。大いに期待し、応援したいと思います。



特定非営利活動法人 障がい者福祉推進ネットちえのわ
11月8日に第1回定期総会&設立記念シンポジウム
 「ちえのわ」は、9月13日に特定非営利活動法人として認証され、22日に登記が完了し正式に発足しました。第1回定期総会および設立記念シンポジウムのチラシをいただきましたので紹介します。既存の障害者団体が、会員および役員の高齢化に伴い、若い親たちのニーズに対応できなくなりつつあり、この団体が大きな刺激となることが期待されています。

(県庁ホームページの認証法人一覧より)
 この法人は、障がいのある人(以下、障がい者)のくらしに強い関心を有する会員相互の協力により、障がい者の福祉・医療・教育・労働に関する幅広い分野で、調査研究および啓発活動を行うと共に、不特定多数の市民・団体等を対象に助言、又は支援・協力を行い、障がい者を取り巻く環境の向上、障がい者福祉の推進、次世代人材の育成を推進し、もって障がい者の豊かな生活や健全なまちづくりなどの公益の増進に寄与することを目的とする。



 はじめまして! ちえのわ です。
 障害者福祉推進ネットちえのわ(ちえのわ)は、障がいのある人のくらしに強い関心を持つ会員の活動の場です。
  ちえのわの母体は、「宇都宮市子ども療育センターを考える会」です。会の運動を通して、私たちは障がい児・者の保護者がそれぞれ抱えている悩みと喜びをお互いに共有しながら運動を進めていくことの大切さに気づきました。「自分たちの子どものことだけを考えるだけでは、地域はよくならない」と感じた私たち(保護者と、教育、保健、医療、福祉関係者など)は、個人として参加できる特定非営利活動法人(NPO)をつくろうと立ち上がったのです。ちえのわは、障がいのある人の生活に関する幅広い分野で、文字通り「知恵を出し合い」、啓発や相談、研究や政策提言などの活動を行っていきます。
 この度、設立を記念して下記のようなシンポジウムを開催することにしました。関心のある人ならどなたでも参加できます。どんな障がいのある人も、地域の人たちとともに生きていける社会を一緒に目指しましょう。総会とシンポジウムの会場でお待ちしています。

日 時 2006年11月8日(水) 午前10時〜正午
場 所 豊郷地区市民センター
(宇都宮市岩曽町825-1028/TEL028-660-2267,660-2340)
内 容 10:00〜10:30総会
10:30〜12;00シンポジウムテーマ「ちえのわが目指すまちづくり」
   〜障がいのあるすべての人が豊かに暮らすために〜
 シンポジスト
  池本喜代正氏(ちえのわ理事長・宇都宮大学教育学部教授)
  荻田 修氏(宇都宮市障害福祉課 課長)予定
  佐々木佳子氏(保護者)
 司会 高橋昭彦氏(ひばりクリニック 院長)
参加費 200円(資料代含む)
問合せ 宇都宮大学教育学部 池本研究室
★電話:028−649−5346
 (留守電の時はお手数ですが連絡先を入れてください)
★メール:ikemoto@cc.utsunomiya-u.ac.jp
→ちらしダウンロード(pdfファイル 147KBワードファイル 58KB



日本で5番目、世界で260番目
「ドナルド・マクドナルド・ハウス とちぎ」開所式
この建物の3階にあります 9月21日に、自治医科大学とちぎ子ども医療センターのための家族宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス とちぎ」(通称/とちぎハウス)の開所式が行われ、福田県知事、厚労省社会・援護局長など約80名が参加しました。
 ハウスは、ベッドルーム7室(シングル室4、家族室3)、キッチン&ダイニングルーム、リビングルーム、プレイエリア、多目的室(図書室)からなり、規模としてはほかの4つのハウスと比べると小さいですが、利用する家族にとっては「大きな家」になると思います。
 とちぎハウスの運営はボランティアによって行われます。7月末には目標の100名には達せず、心配されていましたが、150名のボランティアが登録され、開所式のためにもたくさんのボランティアがそろいのTシャツで会場整理やハウスの案内に活躍していました。てんかん協会栃木県支部からもボランティアに参加した方がいらっしゃいました。これからの安定した運営にはボランティアの持続的な協力が不可欠です。興味のある方は、下記まで問いあわせてください。ハウスへの寄附などについては、ハウスマネージャーまでご連絡ください。財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンのホームページもご覧ください。
→「ハウスとちぎ」パンフレット(pdfファイル469KB

 連絡先:とちぎハウス
 TEL 0285-58-7551   FAX 0285-44-4154


≪4つのハウスを利用した家族の感想≫
・親が近くにいるので子どもが安心する。
・心身が休まり自分自身の体調管理ができる。
・通院の負担(時間、費用、体力面の負担)が減った。

≪4つのハウスに隣接する病院の医療従事者の感想≫
・遠方の方も家族と一緒に過ごせて元気になる・安心する。
・自宅が遠方の場合、テスト外泊してから実際に退院と段階がふめるので患者・家族も自信が持てる。
・遠方の患者も午前中の受診が可能

<個人的なことですが>
 私も運営委員の一人として開所式に列席しました。約20年前、次男が入院した頃はこういう施設がなく、毎日妻が次男に夜遅くまで付き添い、マイカーで遠出をしたこともない妻が帰宅するのを小学生の長男と待っていたことを思い出します。ハウスを見学したとき、私達家族はもう利用することはありませんが、やっと無念の思いを晴らすスタートラインについたと感無量でした。(S)


【財団のパンフレットより】
病気の子どもと家族を支えています
“Home Away From Home”我が家のようにくつろげる第2の家
 病気の子どもが親元を離れて入院生活を余儀なくされることは、子どもにとって寂しく、辛い経験です。また、患者本人だけでなく、家族の経済的、精神的な負担は想像以上に大きいものです。そんな家族をサポートする目的で建てられたのが「ドナルドマクドナルドハウス」−付き添いの家族が利用できる宿泊施設です。ハウスではご自宅にいるのと同じように過ごしていただけるよう、プライバシーが守られるベッドルームのほか、キッチン、リビング、ダイニング、ランドリー、プレイルームが備わった大きな家です。ハウスの利用料は家族の負担を考え、1人1泊1,000円です。ハウスでは多くのボランティアが患児および家族をサポートしています。

マクドナルドで募金活動
全国の店舗に『はやく元気にな〜れ募金』
 「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の応援をしてくれているマクドナルド。 全国の店舗に『はやく元気にな〜れ募金』としてレジ前に募金箱を設置されています。小さな積み重ねが病気に苦しむお子さんとご家族を大きくサポートします。マクドナルドでお食事の際には、ぜひ『はやく元気にな~れ募金』にご協力ください。



障害者福祉制度の充実を求める障害関係団体連絡会議(仮称)
第2回会議を開催、参加団体は現在24団体
 「障害者福祉制度の充実を求める障害関係団体連絡会議(仮称)」の第2回会議が、9月13日にとちぎ福祉プラザ301会議室において開催され、15団体約20名が参加しました。第2回開催前の段階では、参加団体は次の24団体です。さらに多くの団体の参加を呼びかけています。
・栃木県身体障害者団体連絡協議会・栃木県視覚障害者福祉協会
・栃木県聴覚障害者福祉連合会・栃木県聴覚障害者協会
・栃木県中途失聴・難聴者協会・(財)栃木県知的障害者育成会
・(財)日本ダウン症協会栃木県支部・さくら市障害児者育成会
・栃木県筋ジストロフィー協会・栃木県肢体不自由児者父母の会連合会
・栃木県重症心身障害児(者)を守る会・栃木県オストミー協会
・(社)全国脊髄損傷者連合会栃木県支部・栃木県頸髄損傷者連絡会
・栃木県精神障害者援護会・日本てんかん協会栃木県支部
・(社)日本自閉症協会栃木県支部・骨形成不全友の会栃木県支部
・とちぎ脳卒中者と家族の会かけ橋・栃木県心身障害福祉施設連絡協議会
・栃木県知的障害施設協会・栃木県障害者福祉作業所協議会
・きょうされん栃木支部・栃木県社会就労センター協議会

 今回の会議では、前回確認された「連絡会議の趣旨」を再確認し、会議を運営していくための財政、各団体の要望などの整理や今後の会議の資料準備などを行う事務局の選出について、話し合われました。次回は、事務局会議により各団体から出された国や自治体への多数の要望を整理したものを検討することになります。
※第1回会議の報告に、
「出席団体からの主な発言」を追加しましたので、ご覧ください。



障害者福祉制度の充実を求める障害関係団体連絡会議(仮称)
第1回準備会議を開催
 栃木県内の障害者団体や事業者団体が連携する「障害者福祉制度の充実を求める障害関係団体連絡会議(仮称)」の第1回準備会議が、8月30日にとちぎ福祉プラザにおいて開催されました。呼びかけ7団体を含め17団体約30名の参加がありました。てんかん協会栃木県支部からは副代表2名が参加しました。急な開催日程のため出席できなかった団体を含めると、30団体を超えると思われます。
 出席者の自己紹介の後、この会議に寄せる各団体の意見が表明され、それぞれの障害に固有の要望したい問題とともに、障害者自立支援法の利用者負担や障害程度区分の問題点が述べられました。負担増の厳しさの実態として、利用をやめた・退所した、利用回数を減らした、働かず収入がない方が負担額が減るので生活保護を選んだなど、「自立支援法」どころか「自立断念法」あるいは「自立支援規制法」となっている現状が報告されました。
 第1回の集まりでしたので、連絡会議の趣旨が確認されただけで、県内の障害者団体や事業者団体の連携で具体的にどのように取り組んでいくかの検討までには至りませんでした。各団体が既に行った要望や今後の要望などの資料を整理するとともに、事務局体制や運営経費等について整理し、9月13日に次回の会議が予定されています。

連絡会議(仮)の趣旨

 本年4月より一部施行、10月から本格的に実施される「障害者自立支援法」に対し、全国各地で不安と怒りの声が噴出しています。
 ご存じの通り、今般の法律は三障害について障害福祉サービスを統合するなどの前進面を含みながらも、それをうち消して余りある後退面を含んでいます。
 障害のある人が働くこと、グループホームで生活すること、また疾患と障害を併せ持つ人が医療を受けることなどは、一人の市民としてあたりまえに暮らしていくスタートラインに立つための無くてはならない支援であり、他の市民に増して特別な「益」を得ることではありません。実態に目を向けても、障害のある人の多くは、生活保護よりも低い障害基礎年金を主な収入源としており、その収入だけでは新に課される負担に応じることは困難です。事実、応益負担の影響で福祉サービスの利用者が施設を退所したり利用を控えたりすることが問題となっています。
 また、事業者の報酬基準をみても、障害者の自立支援のための社会的資源(日中活動の場、グループホーム等生活の場、地碗活動の場、それらを繋ぐガイドヘルパー等地域生活支援サービス)が圧倒的に不足する中で、事業の撤退や運営難がおおきな問題になっていることをみても、この法律が社会資源の拡充に逆行するのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
 さらに、地方自治体においても、財政難の中で地域生活支援事業等の市町村事業の後退が予想され、サービス水準の地域格差がうまれようとしています。
 私たちは障害を持つ市民の、暮らしの実態と「障害者自立支援法」の矛盾をふまえて、障害者の自立生活支援を充実させ、栃木県における障害福祉施策の発展と前進を願い、下記の課題で連携したとりくみを呼びかけています。


1.県内障害団体間の交流と情報交換
2.障害児者施策の状況に応じた研修会・交流集会の実施
3.障害児者施策に関する国、栃木県、宇都宮市、市町への要請活動
4.その他の障害児者の自立生活支援の充実・発展に関する活動

 出席団体からの主な発言は次のとおりです。発言内容から団体名がわかるものもありますが、団体名は省略しました。
  • 自立支援法に追いついていくのは大変。会を立ち上げるのが遅い。しかし、進め方が性急。丁寧にやってほしい。親は高齢。いなくなっても子どもたちは平和に暮らせるようにすることが願い。どれだけの税金が福祉に使われているのか。今日の下野新聞に県南のグループホーム4箇所が廃止の記事。全ての人が働き生きていけるような社会を望む。
  • 自立支援法は「所得保障」なくしてすすめられたところが問題。会を発展させてほしい。宇都宮市でも同じような連絡会ができている。今は、自立支援法の批判でも提言でもよいから、よりよい福祉制度のために、障害者団体なら積極的に発言していくべき。
  • 市に学童の要望を何度も出しているが、回答が無い。多くの団体で要望を出せば変えられるかもしれない。
  • 利用料の負担より仕事をやめて収入の無いほうが楽と、働くことをやめてしまった人がいる。さらに、医療負担のダブルパンチ。「自立」支援法なの?。栃木県は遅れている。要望を行政に出そうとしたら、出すなといわれた。意地でも出したい。県への要望を出せることを期待している。特別いい暮らしをしたいわけではない。普通の暮らしを願っている。
  • 小さい作業所は今、どうなるか不安の中にいる。地域生活の要である地域生活支援事業どうなってしまうのか。栃木市でも連絡会を作っている。低所得者の利用料は免除されることになった。施設経営をしているが、すでに7名退所した。家族の生活が成り立たないという。今回のスタートをうれしく思う。期待している。
  • 会が発足されてうれしい。私たちは情報障害。他団体と交流をしたい。教えてていただきたい。本会は、全国組織で、手話通訳という話をするだけで利用料をとられる制度の廃止を求めている。手話は聞こえない人のための道具ではない。手話を分からない人にとっても大切。県と19の市・町に要望を出した。他団体との公平性をもつのは難しいと思うが、一緒に活動したい。
  • 発達障害者支援法により、行政対応は格段によくなった。犯罪や、ニートの23パーセントは発達障害と注目されている。自閉症の要望は今までどおり行う。この会は共通した要望ですすめてもらいたい。
  • 本会の会員は在学中の家族。自立支援法には距離があるが、将来の大切な時期に大きな不安があることは重大。
  • 困ったからこうしてほしいだけではダメ。調査が必要。県社協にも参加してもらえるよう働きかけること必要。



「安心ネット・とちぎ」啓発冊子完成、研修会開催(7/14)
誤認逮捕・起訴事件(宇都宮事件)は何処へ?
2006年6月発行 宇都宮市で起きた誤認逮捕・起訴事件(宇都宮事件)をきっかけに、「障害のある人のための安心ネット・とちぎ」(通称:安心ネット・とちぎ、事務局:栃木県知的障害者育成会)が設立され、県内の知的障害や発達障害等の12団体が参加しています。この「安心ネット・とちぎ」では、宇都宮大学教育学部の協力で「障害のある人のためのくらしを守るために−地域生活支援のための手引き」をつくりました。知的障害・発達障害・精神障害の特徴、それらの障害をもつ人のくらし、県内のトラブル事例、相談窓口などが約100ページにまとめられています。
 どんなに障害保健福祉制度が整備されても、障害特性につけ込んだ悪質なもの、障害特性の理解不足によるものなど、地域での生活では様々なトラブルが起こります。障害者自立支援法による新体系になると、施設を出て地域で生活する人が増えます。障害をもつ人々の現実を知ってもらい、地域で障害をもつ人を支えてていただくための啓発資料ですが、薄いリーフレットとは異なり、研修会や勉強会などの教材用としてつくられています。7月12日の下野新聞でも紹介されました。
 7月14日には、とちぎ福祉プラザにおいて「安心ネット・とちぎ」の総会と研修会が開かれ、約100名の参加者にこの冊子が配布されました。しかし、研修会のシンポジウムでは「障害者自立支援法の実施に伴う障害者の地域での暮らし方がどう変わるか」というテーマで、冊子とは直接関係のない内容でした。シンポジウムの後の記念講演も同様でした。県内の知的障害や自閉症の団体、知的障害者施設の人々が集まり、障害者自立支援法について初めていっしょに議論したということでは有意義なシンポジウムでしたが、「誤認逮捕をきっかけに発足した」が枕詞になってしまった、知的障害者の誤認逮捕・起訴事件から何も学び取っていないのではないか、意図的に事件に触れることを避けた、などの声もありました。
 宇都宮事件の裁判を支援する方々は、安心ネット設立時から「枕詞にして事件をうやむやにする」と指摘していました。それが現実になったのか、たまたま障害者自立支援法の話になったのか、わかりません。県内数カ所でこれから開催される研修会や組織づくりに注目したいと思います。



宇都宮事件 養子縁組無効確認訴訟
6月26日に判決言い渡し
 誤認逮捕起訴の「宇都宮事件」は、今後司法および福祉行政の賠償責任問題の裁判に移っていくものと思われます。その前段に当たる「養子縁組無効確認訴訟の判決言い渡し」が、6月26日(月)午後1時15分から宇都宮家庭裁判所で行われました。検察、司法、福祉行政など責任はまだうやむやのままで明確になっていません。これからどう発展するか、障害者問題に係わる人間としてどうとらえるべきか、関心のある方はぜひ判決を傍聴してください。弁護団では報告会も予定されています。



自治医科大学とちぎ子ども医療センター、9月19日にスタート
自治医大こども医療センターホームページへ  「自治医科大学とちぎ子ども医療センター」が、いよいよ9月19日にスタートします。このセンターは大学病院併設型の小児病院であり、先天性心疾患、発達障害や精神・心理疾患などの高度で専門的な小児医療を提供します。そのため、原則として、先ずお近くの医療機関を受診し、その紹介状をもって受診することになります。
 また、財団法人マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの協力により、家族宿泊施設を整備します。このような家族宿泊施設は全国でも数少ない施設です。
 なお、とちぎ子ども医療センター地域連携フォーラムのパネルディスカッションが自治医科大学で5月20日に開催され200名を超す参加者がありました。栃木県小児科医師会のほか、栃木県心臓病の子どもを守る会と日本てんかん協会栃木県支部からもパネリストとして発言がありました。小児科をはじめとする医師不足、大病院集中志向など、高度専門医療機関として機能を発揮するには、解決すべき問題がたくさんあることが明らかになりました。かかりつけの医師など地域の医療機関との連携が不可欠のようです。
 「自治医科大学とちぎ子ども医療センター」についてはホームページをご覧ください。



とちぎフォーラム in 佐野 「どうなるの?地域の福祉」
趣  旨 本年4月より「障害者自立支援法」が施行されております。この法律には、障害者施策の3障害一元化や就労支援の抜本的強化、給付決定の透明化等が組み込まれ、障害者が地域で暮せる社会と自立と共生の社会を実現するという法律です。
 市町村では障害程度区分の認定をする為に調査をし、その調査に基づいて決定をするという介護保険と同様なシステムを導入しています。サービス内容によっては利用できないサービスも出てきております。
 やはりキーワードは市町村、そして市民になります。このフォーラムでは市町村との連携をどう構築していくか、また、制度が上手に利用できなかったり、サービスが本人に合わなかったりする方への支援についても考えていく機会としていきたいと思います。
主  催とちぎフォーラム実行委員会、NPO法人全国地域支援ネットワーク
後  援(予定、順不同)
栃木県、栃木県教育委員会、(社福)栃木県社会福祉協議会、(財)栃木県知的障害者育成会、栃木県知的障害者施設協会、栃木県肢体不自由児者父母の会連合会、栃木県社会就労センター協議会、栃木県心身障害福祉施設連絡協議会、栃木県施設利用児者保護者連絡協議会、(社)日本自閉症協会栃木県支部、栃木県障害児教育手をつなぐ親の会、栃木県重症心身障害児(者)を守る会、栃木県知的障害養護学校PTA連合会、おひさまクラブ、バクバクの会、下野新聞社 NHK宇都宮放送局、とちぎテレビ、佐野市、佐野市教育委員会、佐野市社会福祉協議会、佐野市知的障害者育成会、佐野短期大学、佐野青年会議所、佐野市肢体不自由児者父母の会、佐野ケーブルテレビ
日  時平成18年6月24日(土)9時40分から17時30分まで
会  場佐野短期大学(JR・東武佐野駅よりタクシーにて20分 循環バスあり)
参 加 者定員 300名(このフォーラムに関心のある方どなたでも
参 加 費参加費(資料代含む) 3,500円    交流会費 5,500円
参加申込み別紙(pdfファイル 49KB)参加申し込み案内を確認のうえ、ファックスにて
 申込み期限  平成18年6月5日(月) ※期限延長(くわしくは事務局まで)
       ※ 託児所をご希望の方は事前にお申込下さい。
申込み・問い
合わせ先
とちぎフォーラムin佐野実行委員会事務局(社会福祉法人とちのみ会 とちのみ学園内)
    電話 0283(22)1969  FAX 0283(22)9526  担当:戸矢・山本
プログラム
9:10−9:40開場・受付
9:40−9:50開会・主催者挨拶
9:50−10:50特別講演:地域福祉のあした〜障害者自立支援法の描くもの
  講師 東松山市福祉課長・全国地域生活支援ネットワーク
       元厚生労働省障害福祉専門官   山口 和彦
10:50−11:00休 憩
11:00−12:50シンポジウムT:地域生活はどうなるの?〜私たちの思うこと
 シンポジスト
  おひさまクラブ代表理事                  五百部 敏行
  バクバクの会栃木支部代表                瓦井 千寿
  柳川医院院長                        柳川 悦子
  佐野障害者相談支援センターみどりコーディネーター 藤見 雅嗣
 コーディネーター
  栃木県知的障害者育成会副会長             鈴木 勇二
12:50−13:40休 憩(昼食)
13:40−14:40講演:新しい佐野市のまちづくり
    佐野市長     岡部 正英
14:40−14:50休 憩
14:50−16:40シンポジウムU:地域で支える行政・市民の役割〜支える仕組みをどうつくるか
 シンポジスト
  栃木県保健福祉部障害福祉課長    福田  進
  佐野市健康福祉部部長         佐藤 宣雄
  佐野市社会福祉協議会事務局長    佐山 朝勇
  栃木県知的障害者育成会副会長    鈴木 勇二
 コーディネーター
  佐野短期大学社会福祉学科教授    山田  昇
16:45−17:30総括 −わがまちで見えてくるもの−
 全国地域生活支嘩ネットワーク代表理事
 国立のぞみの園地域移行課長      田中 正博
17:30閉 会




宇都宮事件(知的障害者の誤認逮捕・起訴事件)
日本弁護士連合会が「警告書」を公表
 3月1日に日本弁護士連合会(日弁連)が副島洋明弁護士たちの人権侵害救済の申し立てを受けて、検事総長、警察庁長官、宇都宮地検検事正、栃木県警本部長に、日弁連としては最も重い人権侵害にあたる「警告」を出しました。「警告」に法的拘束力はありませんが、対象となった捜査機関の対応が問われそうです。『栃木県警察本部所属の担当警察官らが、「虚偽自白を強要し、申立人の真意と異なる自白調書を作成した」こと、さらに、宇都宮地方検察庁所属の担当検察官らが、「当該警察官らの虚偽自白を強要した事実を看過したばかりか、自らも虚偽自白を強要した上で、申立人の真意と異なる自白調書を作成し、これを前提に、十分な裏付け証拠もないままに起訴した」ことが認められた。』として、重大な人権侵害行為であることに対して警告を行いました。
 →警告書ダウンロード(
pdfファイル 42KB



「宇都宮事件支援ネットをつくる会」開催、9月から定例会を予定
 8月7日、宇都宮市の平石地区市センターにおいて「8/7・宇都宮事件支援ネットをつくる集会(8/7・宇都宮事件集会)」が開かれました。東京や千葉など県外からの参加もかなりありました。
 司会は、副島洋明(そえじまひろあき、弁護団代表、東京弁護士会)、シンポジストとしては、大石剛一郎(東京弁護士会)、登坂真人(東京弁護士会)、矢野正広(とちぎボランティアネットワーク)、石川恒(Kさんの後見人)、後藤浩二(東京のホームレス支援団体、スープの会)、関口清美(障害者地域生活コーディネーター)、金子晋也(ひばり副施設長)で(敬称略)、@地域支援の現場から、AKさんの弁護活動から、Bホームレス支援とボランティア活動からの発表を行い、会場からの質問や意見で予定終了時刻をオーバーするほどでした。栃木県の知的障害者育成会と名乗った参加者の「宇都宮市でなく黒羽町の石川さんが後見人にならなければならなかったのは何故か」という発言の際には、東京の知的障害者本人を中心とする団体のIさんから「地元の当事者団体が他人事として放置してきたからこうなったのだ!」という激しい罵声が飛びました。Kさんのような知的障害者の支援には、「脱施設、地域で生きる、地域の理解啓発という、きれいごとの総論」だけの活動ではなく、地域での個別ケースの具体的支援ができるネットワークが必要であり、それこそが「セーフティネット」であると思いました。また、この機会に福祉の問題点をはっきりと明らかにしていく必要も感じました。

≪シンポジスト矢野さんの感想≫ 触法障害者は精神障害者の問題ととらえられがちですが、知的障害・発達障害の人が多数実際に警察や刑務所にやっかいになっているということを知りました。精神障害者の場合は精神鑑定をして「不起訴」になっていることがあるようですが、知的障害などの場合はそうではなく、多くの場合「自白」中心の調書がとられ、冤罪になっているものも多いようです。福祉(施設)業界は、知らなかったのもありますが、そういう人たちの存在を見てこなかったというのがこれまでの流れでしょう。刑事事件で起訴後有罪判決が出る割合は99.9%という事実をあわせれば、自己弁護能力のない知的障害・発達障害の人は、まったく守られていないというのが実情といえます。福祉の考え方を権利擁護(人権)を中心に考えていなかないといけないこと、福祉サービス提供だけの視点ではノーマライゼーションは実現しないことがわかった集会でした。

 9月10日(土)には、「宇都宮事件支援ネット」の第1回定例会が午後3時から平石地区市民センターにて開催される予定です。参加される方は、下記の連絡先に連絡方法(住所、電話、FAX、Eメールアドレス等)をお知らせください。
   知的障害者刑事弁護センター 事務局 副島洋明
    TEL 03-3230-3933  FAX 03-3230-1549
    E-mail ZVH01723@nifty.com

 Kさんのドキュメント番組は、8月28日(日)深夜0時25分から日本テレビの「NNNドキュメント・05」という番組で「喰いものにされた男−誤認逮捕・ヤミの構図(仮題)」として放映されます。(巷では日テレの良心と言われているようです。)5月下旬から取材を続けてきました。「宇都宮事件」の中心人物の日常生活を知る上で貴重なドキュメントであると思います。

 なお、「宇都宮事件」については、雑誌「創」(つくる)9・10月合併号(8月7日発売)に「知的障害者差別・宇都宮事件」として、下野新聞社取材班と副島弁護士が合わせて13ページにわたり、取材の苦労、問題の本質を述べています。(余談ですが、10年以上前に「角川教科書問題」で私達の協会の永井瑞江さんの投稿が載ったことがあります。編集長は相変わらず篠田博之さんです。懐かしいなぁ!)

【参考:集会案内】
 宇都宮市の知的障害者の「誤認逮捕・起訴事件」のその後の動きに関心のある方は、ぜひご参加ください。この「事件」をきっかけに当事者団体では地域社会の知的障害者等の理解・啓発の機運は高まりましたが、3月10日に宇都宮地裁で強盗罪2件については真犯人が別にいたことが明らかになったという理由で無罪判決が出され確定しただけで、この事件に関係するすべての問題が解決したわけではありません。もし真犯人が明らかにならなかったらどうなっていたでしょうか?暴行罪についても強盗罪と同じ「捜査ミス」があったのかなかったのか私達にはわかりません。現在までの警察や検察の発表姿勢では、真犯人が別に見つかったときしか知的障害者の冤罪を晴らすのは難しい現状は今後も続くかも知れません。知的障害者が地域で自立して生活するためのさまざまな問題を考えるきっかけとなった「事件」です。そのため,、「誤認逮捕・起訴事件」ではなく「宇都宮事件」と呼び、未解決の問題に取り組む弁護団等を中心に集会の実行委員会が組織されました。
 今は親のもとで守られて生活している知的障害者にとっても「親なき後」の将来起きるかも知れない問題です。親・兄弟姉妹として、地域住民として、市民として、知的障害者が人間らしく生きることを考えてみませんか。知的障害者の地域生活を支援できるネットワークづくりを模索します。
 準備の関係で事前申込みが必要です。くわしくは「案内チラシ」を
ダウンロード(pdfファイル 201KB)してご覧ください。

日 時2005年8月7日(日)午後1時(開場)〜午後4時30分
会 場宇都宮市/平石地区市民センター(宇都宮市下平出町158番1 TEL 028-662-6206)
参加費1000円/当日は資料集を配布します。その関係で事前申込みをお願いします。
集会の内容(予定)
Kさんのような「手のかかる難しい知的発達障害者」とされる人たちへの地域支援の現場から/知的・発達障害者福祉支援者
Kさんのようなコミュニケーション障害をもつ人たちに対してつくられる虚偽白白と冤罪の司法(警察・検察)の現場から/弁護団
Kさんと同じような境遇にある、いわゆるホームレスとなる知的発達障害をもつ人たちを支える現場から/ボランティア、ホームレス支援者



「障害のある人のための安心ネット・とちぎ」設立
 北海道、千葉県、埼玉県、東京都、大阪府などでは、知的障害者の権利擁護のための「障害者のセーフティネット構築」という活動が県単位または市区単位で展開されています。栃木県においても、複数の知的障害関連団体が協力して活動を開始するための設立総会が7月12日にとちぎ福祉プラザにおいて行われました。午前に設立総会があり約160名が参加しました。名称は、準備段階の「栃木県障害児者関係団体連絡会(仮称)」を変更して、「障害のある人のための安心ネット・とちぎ」に決まりました。(たぶん「安心ネットとちぎ」または「セーフティネットとちぎ」などという通称で呼ばれるでしょう。)
 設立の趣旨は『栃木県内における障害児者に関わる団体が、知的障害者の「誤認逮捕・起訴」事件で得た多くの教訓を持ち寄り、知を結集し、きめ細かな活動をすることにより総ての障害者がそれぞれの地域で正しく理解され、生活の場で安全かつ安心して生活できるような支援を組織的こ展開しようとするものであります。すなわち、それぞれの団体の独自性を尊重し、支え合いながら共通する課題に対して組織的に活動するために本連絡会を設立するものであります。』となっています。
 設立総会では、次の12団体が参加団体となっています。
・財団法人栃木県知的障害者育成会 ・栃木県知的障害施設協会
・栃木県障害児教育手をつなぐ親の会 ・社団法人日本自閉症協会栃木県支部
・栃木県重症心身障害児者を守る会 ・財団法人日本ダウン症協会栃木支部
・栃木県心身障害福祉施設連絡協議会 ・栃木県知的障害児者施設保護者会連絡協議会
・栃木県社会就労センター協議会 ・栃木県障害者福祉作業所協議会
・きょうされん栃木支部 ・栃木県知的障害養護学校PTA連合会

 午後の記念講演では、全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員会委員長の野沢和弘さんの講演があり、施設における障害者の虐待の事例について権利擁護委員また新聞記者としての経験を踏まえた話があり、さらに父親としての体験談もあり、参加者は熱心に聞き入りました。全日本手をつなぐ育成会には権利擁護委員会が設置されています。ほぼ年1回「イエローカード」というニュースを発行し、全国の関係機関・団体に送られています。そこには、知的障害者の人権侵害の新聞記事が多数紹介されています。
全日本手をつなぐ育成会ホームページの「権利擁護ニュース」の中に「イエローカード」が掲載され、第7号以降は閲覧できますが、第6号以前は目次のみです。残念ながら、関東地域では栃木県は「セーフティネット」の活動が遅れていることもわかります。知的障害者の人権侵害の実態を知る上でぜひご覧ください。
 セーフティネットとは、銀行倒産による融資先等への波及対策として取られるものが始まりのようです。「安心ネット」は、今回のような「誤認逮捕・起訴」や地域のくらしの中でトラブルなどの発生後の対応だけでなく、地域の障害者に対する理解を深めて無理解や誤解によるトラブル発生防止の活動も行っていきます。野沢さんの講演でも指摘がありましたが、行政や福祉サービスだけに頼るのではなく、参加団体が地域でどれだけがんばるか、関係機関に障害者の立場に立って問題点を遠慮せず指摘できるか、「水戸アカス事件でアカス紙器社長をかばった親」になるのか、「安心ネット」が「障害者セーフティネット」として機能するか、今後の取り組みが注目されます。  

【水戸アカス事件】有限会社アカス紙器の社長であった赤須正夫が「障害者福祉」の美名の下に「障害者を雇用する企業の経営者」という地位と立場を利用し、助成金を不正に受給する等障害者福祉制度を食い物にしながら、原告らを含む障害者従業員達の労働や生活を、日常的に凄惨な暴行や虐待を加えることで暴力と恐怖により支配し、しかも女性従業員達に対しては、自らの欲望の赴くままに性的な虐待をも加え続けたという事件です。(弁護団声明より)1996年に事件が発覚し、2004年に有罪の原審判決が出されました。
 この事件の根底には、アカス紙器に何らの疑問も抱かず、あるいは、見て見ぬふりをしながらアカス紙器に従業員を送り続けた養護学校や職業安定所、監督を怠った労働基準監督署、被害を訴える従業員の叫びに耳を貸そうともしなかった福祉事務所など国や自治体の障害者福祉における大きな問題があるという指摘があります。事件発覚後、アカス紙器で働いてた障害者の親の中には、「他では面倒を見てくれないのに社長はそんな我が子を働かせてくれた」と社長をかばう発言があったと報道されました。施設内での虐待事件や施設側からの寄付の強制などではこの様な親の反応がみられ、事件の発見が遅れる例が過去に何度もありました。