支援医療へ移行　ShienIryo.htm

　平成18年4月1日から、障害者自立支援法による自立支援医療制度がスタートし、「育成医療」「更生医療」「精神通院医療」をご利用される方について、自己負担などの仕組みが変わります。

自立支援医療制度で自己負担はどう変わるの？

　１: 受けられる医療の内容は、これまでと変わりません。
現在「育成医療」「更生医療」「精神通院医療」の対象となっている方は、一定以上の所得の方を除いて引き続き「自立支援医療」の対象となります。

生活保護世帯	市町村民税非課税世帯		市町村民税（所得割）の合計額
	低所得１	低所得２	２万円未満（中間層１）	２万円以上２０万円未満（中間層２）	２０万円以上

※１	育成医療に限り、中間層は１は１０，０００円、中間層２は４０，２００円の負担上限額
※２	高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲についてはお住まいの都道府県・市町村やご利用の医療機関にお問い合わせ下さい。

手続きはどうすればいいの？

　○: 申請・相談の窓口; ・育成医療　　　　：都道府県、指定都市、中核市（保健所、市役所など）; ・更生医療　　　　：市町村（福祉事務所、市役所・町村役場など）; ・精神通院医療　：申請は市町村　　相談は精神保健福祉センター
　○: 現在ご利用されている方で、平成18年4月1日以降も有効期間の継続する方は、新制度への切り替え手続きが必要となります。
　○: 手続きは、申請書、医師の意見書・診断書、所得確認のための書類等が必要です。
　○: 申請の際は、自立支援医療を受けるために利用する医療機関（病院、診療所、薬局等）を決めていただく必要があります。

*****　ここまでは、厚生労働省のポスターの内容　*****