障害者の雇用の促進等に関する法律は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めています。
11月20日、厚労省は
「平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について」を発表しました。これによると、厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展しているとうい結果が出ています。
【民間企業（56 人以上規模）】
- 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
- 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6 ポイント上昇）
- ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
- 特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準
【公的機関】
- 国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
- 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
- 市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
- また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）
このように、障害者雇用は進展していますが、公的機関の中で都道府県教育委員会の達成数が少なく、栃木県教育委員会は1.44％で、全国平均の1.70％をかなり下回っています。