2016年

日本障害者協議会がパブリックコメント
(2月10日)

2015年

「条例」制定に向けてヒアリング
栃木県(10月18・19日)

2014年

「障害者権利条例」成立
茨城県(3月20日)

「障害者権利条例」成立
京都府(3月11日)

「障害者権利条約」批准
2月19日発効(1月20日)

第10回障害者政策委員会
障害者団体ヒアリング(1月20日)

2013年

基本方針決定遅れる
障害者差別解消法(11月11日)

障害者権利条約の批准
国会で承認(12月4日)

権利条約批准にむけ原案を閣議決定
国会上程(10月15日)

障害者基本計画(案)
意見募集を開始(8月24日)

沖縄県で障害者条例
意見募集中(8月15日)

第6回政策委員会
障害者基本計画など(7月24日)

差別解消法のQ&A集
地方自治体向け(7月23日)

別府市で条例案が秋の議会に
(7月9日)

差別解消法の成立にあたり
JDFが声明(6月19日)

差別解消法が参議院本会議で可決・成立
12項目の附帯決議(6月19日)

差別解消法案が衆議院で可決
委員会では附帯決議(5月31日)

成年被後見人の選挙権回復
改正公職選挙法が成立(5月27日)

長崎県でも条例成立
(5月22日)

審議中の障害者に関連する法案
第183回国会(5月2日)

障害者差別禁止法案が今国会へ
「差別解消推進法」として(4月10日)

成年後見の選挙権制限は違憲
東京地裁判決(3月14日)

別府市で「障害者条例」
条例(素案)の意見募集中(1月12日)


2012年

障害者権利条約
米上院で批准否決(12月4日)

平成24年障害者雇用状況
栃木県は全国平均を下回る(11月14日)

第3回障害者政策委員会
改革が進むのか(11月5日)

第4,5,6小委員会がスタート
障害者政策委員会(10月22日)

「差別禁止法制」意見案
障害者禁止部会(9月14日)

第1回小委員会を開催
障害者政策委員会(9月10日)

知的障害者の後見人
財産不適正管理(8月29日)

障害者政策委員会差別禁止部会
(7月27日、8月17日)

第1回障害者政策委員会
首相が挨拶(7月23日)

障害者政策委員会委員が任命
改正障害者基本法(5月21日)

八王子市「障害者差別禁止条例」
施行(4月1日)


2011年

改正障害者基本法の公布・施行
内閣府政策統括官通知(8月2日)

改正障害者基本法が成立
附帯決議がついて(7月29日)

障害者禁止条例を公布
熊本県(7月1日)

障害者虐待防止法成立
施行は来秋(6月17日)

障害者基本法改正案修正案
衆議院で可決(6月16日)

障害者虐待防止法案
衆議院で可決(6月14日)

障害者基本法改正案
内閣が国会提出(4月22日)

さいたま市「ノーマライゼーション条例」施行
権利条約に沿った条例(4月1日)

JDF統一要求書
蓮舫特命担当大臣に提出(3月4日)

「障害者基本法改正案」をめくる最新動向
JD緊急フォーラム(3月17日)

「障害者基本法」抜本改正と「第二次意見」
JDF緊急フォーラム(1月26日)

障害者基本法改正の提案
菅首相施政方針演説(1月24日)

内閣府地域フォーラム(栃木)に300名
「第二次意見」後初めて(1月15日)


2010年

「インクルーシブな岩手県つくり条例」成立
千葉県、北海道に次いで3番目(12月8日)

JDF地域フォーラムが栃木県で
「第一次意見」後初めて(7月31日)

「障害者権利条約」批准国
だだいま84カ国(3月24日)

第5回障がい者制度改革推進会議
教育、政治参加、障害の表記(3月19日)

障害福祉等従事者処遇状況等調査結果
前年度より改善(3月3日)

第4回障がい者制度改革推進会議
雇用、差別禁止法、虐待禁止法(3月1日)

障害者制度に関するご意見
内閣府が募集開始(2月21日)

第3回障がい者制度改革推進会議
地域社会で生活する権利など(2月15日)

インクルーシブ教育推進議員連盟
設立準備会(2月5日)

第2回障がい者制度改革推進会議
動画配信も(2月2日)

「ウォッチング推進会議」ページ
JDがウェブサイト開設(1月15日)

障がい者制度改革推進会議
第1回会議を開催(1月12日)

障がい者制度改革推進会議
いよいよ始動(1月12日)


2009年

栃木県議会社会福祉推進議員連盟
「障害者条例」勉強会(12月11日)

障害者雇用状況を厚労省が発表
教育委員会が依然低調(11月20日)

障害者職業能力開発校の利用制限に
日本てんかん協会が要望書(9月30日)

低料第三種郵便物に関する要望書
日本障害者フォーラムほか(7月17日)

「障害者権利条約」75%が知らず
内閣府意識調査(7月17日)

DPI日本会議が要望書
民主党の公約に(7月15日)

与野党の障害者(障がい者)虐待防止法案
DPI日本会議が見解発表(7月10日)

障害者(障がい者)虐待防止法案
与野党が衆議院提出(7月9日)

与党障害者虐待防止PTがヒアリング
DPI日本会議が要望(7月2日)

質問主意書の答弁書
低料第三種郵便制度(6月30日)

低料第三種郵便制度問題の質問主意書
国会の場に(6月22日)

障害年金診断書様式の改訂
要望書を提出(6月1日)

障害者の解雇件数は増加
就職件数は横ばい(5月15日)

障害者雇用対策基本方針
障害者雇用促進法(4月28日)

障がい者虐待防止法案も提出間近
民主党法案の骨子(4月20日)

「障がい者制度改革推進法案」
民主党が参議院に提出(4月14日)

北海道議会で「障がい者権利条例」
全会一致で可決(3月27日)

「障がい者制度改革推進法案」の中間報告
民主党障がい者政策PT(3月18日)

民主党障がい者施策プロジェクトチーム
外務省に国内法整備を求める(3月2日)

労働・雇用分野における条約への対応
主な論点を整理(1月14日)


2008年

中央施策推進本部課長会議
「障害者権利条約」への対応(12月26日)

障害者権利条約で変わる私たちの暮らし
JDFのセミナー(11月29日)

障害者基本法に「合理的配慮」
中央障害者施策推進協議会(11月26日)

労働・雇用分野における条約への対応
障害者関係4団体ヒアリング(11月26日)

労働・雇用分野における条約への対応
障害者関係3団体ヒアリング(11月7日)

障害者政策で韓国人権委と意見交換
民主党政策推進議連(10月23日)

障害者雇用プロジェクト
厚生労働省が立ち上げ(10月16日)

権利条約を反映したマニフェストを
DPI日本会議が要望書(10月7日)

労働・雇用分野における条約への対応
障害者関係4団体ヒアリング(9月24日)

障害者施策推進本部長あてに意見書
日本障害フォーラム(9月17日)

労働・雇用分野における条約への対応
障害者関係団体ヒアリング(8月7日)

国際生活機能分類−小児青少年版
第1回日本語版作成検討会(6月26日)

障害者差別禁止法の意見募集
DPI日本会議等の素案(6月18日)

障害者権利条約厚労省関連項目に意見書
日本障害者フォーラム(5月26日)

「障害者権利条約」理解パンフレット
日本障害者フォーラム(5月3日)

障害者権利条約が発効へ
20カ国が批准(4月3日)

労働・雇用分野の条約対応の研究会
第1回資料(4月2日)

障害者権利条約条約学習会
全日本手をつなぐ育成会(3月22日)

政府との意見交換会のための意見書
日本障害者フォーラム(2月4日)

障害者権利条約に向けた政策転換を
DPI日本会議(1月25日)

インクルーシブ教育推進ネットワーク
賛同人募集(1月17日)


2007年

日本障害者フォーラム(JDF) セミナー
国内法整備に向けて(12月5日)

原則統合・連絡会議が呼びかけ
国内法整備に向けて(10月26日)

日本障害者フォーラムが意見
日本政府の仮訳に(10月16日)

日本障害者フォーラムが声明
障害者権利条約署名(10月1日)

障害者権利条約の署名へ
閣議決定(9月28日)

下野新聞「日曜論壇」より
(9月2日)

国連障害者権利条約の署名式
(3月30日)

韓国で障害者差別禁止法を制定
(3月6日)


2006年

障害者権利条約の採択にあたって
議員連盟などが声明(12月15日)

障害者権利条約
国連総会で採択(12月13日)

千葉県障害者差別禁止条例
国内初!(10月11日)