2013年
社会福祉審議会障害者部会
4年7ヵ月ぶり検討開始(7月18日)
改正障害者雇用促進法が成立
第183回国会(6月13日)
審議中の障害者に関連する法案
第183回国会(5月2日)
2012年
障がい者制度推進会議が廃止
(7月23日)
障害者総合支援法が公布
(6月27日)
障害者総合支援法6月20日成立
続々と抗議声明(6月20日)
障害者雇用率の見直し
5年ぶりに答申(5月23日)
障害のある人の地域生活実態調査
きょうされんが調査(4月27日)
障害者自立支援法改正を閣議決定
障害者団体が反発(3月13日)
障害者生活総合支援法案
厚労省障害保健福祉部(2月22日)
総合福祉法(仮称)厚労省案
総合福祉部会で不満噴出(2月8日)
2011年
10.28JDF大フォーラム
ライブ中継(10月28日)
障害者基本計画の検討へ
推進会議(10月24日)
障害者総合福祉法の骨格提言
総合福祉部会(8月30日)
第33回推進会議に合同チーム報告
(6月27日)
被災障害者等の特別支援緊急要望書
JDFが政府に提出(3月14日)
JDF統一要求書
蓮舫特命担当大臣に提出(3月4日)
「障害者基本法改正案」をめくる最新動向
JD緊急フォーラム(3月17日)
障害者基本法改正に向けて
JDF緊急フォーラム(1月26日)
「総合福祉法」の理念、目的など
第11回総合福祉部会(1月25日)
障害者基本法改正の提案
菅首相施政方針演説(1月24日)
2010年
改正障害者自立支援法が成立
施行は平成24年4月1日(12月3日)
障害児関係団体からヒアリング
民主党障がい者政策PT(10月7日)
自立支援法改正、団体中5団体が難色
民主党PTのヒアリング(9月28日)
障害者団体からヒアリングを開始
民主党障がい者政策PT(8月26日)
障害者自立支援法改正案の再上程
違憲訴訟弁護団など懸念(8月2日)
参議院議員選挙のJD質問書
各政党回答を公表(6月22日)
障害者自立支援法改正法案は廃案に
会期延長せず(6月16日)
10.30全国大フォーラム実行委員会
緊急行動を呼びかけ(5月27日)
自公「自立支援法改正案」に反対声明
違憲訴訟弁護団など(5月24日)
平成21年度の障害者就職件数
前年度を上回る(5月7日)
手帳交付時に障害年金の案内をせず
24%の市町村で(4月30日)
第1回総合福祉部会
55名の委員でスタート(4月27日)
自立支援法違憲訴訟すべて和解成立
鳩山勝利が陳謝(4月21日)
障害福祉サービス利用中断者
約3割が今も「在宅生活」(4月16日)
総合福祉部会にてんかん協会も参加
第7回推進会議(4月12日)
障害福祉サービス等利用者は53万人
利用状況を発表(4月9日)
自立支援医療の利用者負担
中間所得層で軽減(4月6日)
低所得者(市町村民税非課税)の
利用者負担が無料(4月1日)
自立支援法違憲訴訟で和解
さいたまで全国初(3月24日)
第5回障がい者制度改革推進会議
教育、政治参加、障害の表記(3月19日)
移行率は半分程度、新体系への移行推進を
主管課長会議(3月4日)
障害福祉等従事者処遇状況等調査結果
前年度より改善(3月3日)
第4回障がい者制度改革推進会議
雇用、差別禁止法、虐待禁止法(3月1日)
障害者制度に関するご意見
内閣府が募集開始(2月21日)
第3回障がい者制度改革推進会議
地域社会で生活する権利など(2月15日)
自立支援医療に肝機能障害追加
平成22年4月から(2月10日)
インクルーシブ教育推進議員連盟
設立準備会(2月5日)
第2回障がい者制度改革推進会議
動画配信も(2月2日)
「ウォッチング推進会議」ページ
JDがウェブサイト開設(1月15日)
障がい者制度改革推進会議
第1回会議を開催(1月12日)
障がい者制度改革推進会議
いよいよ始動(1月12日)
違憲訴訟団と国が基本的合意
ひとまず終結(1月7日)
2009年
「障がい者制度改革推進本部」を設置
障害者施策推進本部廃止(12月8日)
厚労省の障害者団体等ヒアリング
新たな障害者施策に向け(12月16日)
自立支援法の施行前後の負担実態調査
厚労省が公表(11月26日)
「障害年金診断書の作成医」の改訂
精神科医以外も可(10月22日)
低所得者の在宅・通所の福祉サービス無料化
来年度からの厚労省方針(10月14日)
自立支援法の廃止に伴う要望書
日本障害者協議会(9月30日)
障害者自立支援法違憲訴訟
国側は争う姿勢転換(8月25日)
精神障害等の労災認定について
新・リーフレット(8月22日)
衆議院解散で障害者関連法案が廃案に
(7月21日)
低料第三種郵便物に関する要望書
日本障害者フォーラムほか(7月17日)
障害支援区分の在り方等に関する勉強会
(7月14日)
質問主意書に対する答弁書
低料第三種郵便制度問題(6月30日)
平成20年度栃木県工賃実績報告
平均値は前年度より上昇(6月29日)
低料第三種郵便制度問題の質問主意書
国会の場に(6月22日)
障害年金診断書様式の改訂
要望書を提出(6月1日)
障害者の解雇件数は増加
就職件数は横ばい(5月15日)
障害者自立支援法「改正案」をめぐる
5.14緊急フォ−ラム(5月14日)
「障害者自立支援法違憲訴訟」第二次提訴
10地裁に28名が一斉提訴(4月1日)
障害者自立支援法見直し法案
閣議決定を経て国会上程(3月31日)
障害福祉サービス報酬改定等について
都道府県等担当者説明会(2月20日)
障害福祉サービス報酬改定のための
パブリックコメント開始(2月20日)
与党PTが自立支援法見直しの基本方針
民主党はPTを改組(2月12日)
厚生労働省、動画公式チャンネル開設
「YiouTube]に(2月10日)
療育手帳と精神保健福祉手帳
両手帳の同時所持について(2月9日)
障害者解雇が倍増
栃木県の障害者雇用状況(2月7日)
新とちぎ障害者プラン21(素案)まとまる
栃木県障害者施策推進協議会(1月26日)
全国厚生労働関係部局長会議を開催
(1月21日)
障害福祉計画などパブリックコメント開始
栃木県宇都宮市(1月14日)
2008年
来年度障害保健福祉関係予算案の概要
報酬算定構造の改定案も(12月25日)
「地域生活確立全国大行動実行委員会」
障害者部会報告書の見解(12月17日)
応益負担撤廃などで「埼玉県民集会」
約千人が参加(12月15日)
第49回社会保障審議会障害者部会
施後行3年見直しの報告書(12月15日)
第48回社会保障審議会障害者部会
施行後3年見直しの報告書(案)(12月3日)
第47回社会保障審議会障害者部会
支出が収入の2.6倍の施設も(12月3日)
第46回社会保障審議会障害者部会
これまでの議論の整理(案)(11月27日)
第45回社会保障審議会障害者部会
障害者施設の経営実態など(11月21日)
障害者雇用率は1.59%、栃木県は最下位
法定雇用率未達成が過半数(11月20日)
第44回社会保障審議会障害者部会
地域生活支援事業等(11月12日)
第43回社会保障審議会障害者部会
サービス体系、障害程度区分(11月6日)
第42回社会保障審議会障害者部会
所得保障、障害者の範囲など(10月31日)
障害者自立支援法10.31全国大フォーラム
日比谷野外音楽堂(10月31日)
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
参議院会館で発会集会(10月27日)
第41回社会保障審議会障害者部会
地域での自立生活支援(2)(10月22日)
障害者自立支援法など三法の改正に
12団体が要望書(10月20日)
障害者雇用プロジェクト
厚生労働省が立ち上げ(10月16日)
第40回社会保障審議会障害者部会
相談支援について(10月8日)
マニフェストに向けて政党へ要望書提出
DPI日本会議(10月7日)
障害保健福祉主管課長会議
見直しの検討状況など(9月29日)
第39回社会保障審議会障害者部会
地域での自立生活支援(1)(9月24日)
日本てんかん協会が要望書
厚労大臣と文科大臣に提出(9月12日)
自立支援法に関する意見募集
見直しに向けて(9月10日)
第38回社会保障審議会障害者部会
自立支援法の見直しの論点(9月10日)
宇都宮市は障害の軽い人が住むまち?
障害度区分認定に地域格差(8月26日)
障害者施策推進課長会議
関係者からヒアリング(8月12日)
関係団体からヒアリング(2)(3)
社会保障審議会障害者部会(8月6日)
全国障害福祉計画担当者会議
第2期計画の策定に向け(7月29日)
中央障害者施策推進協議会
障害者施策の実施状況等(7月24日)
障害児支援の見直しに関する検討会
報告書まとまる(7月22日)
関係団体からヒアリング
社会保障審議会障害者部会(7月15日)
障害児支援、地域生活支援事業ほか
障害者自立支援法見直しの検討(7月3日)
障害者自立支援法など施行令の一部改正
負担利用額の新たな軽減(7月1日)
障がい者制度改革推進の「中間まとめ」
民主党障がい者政策作業チーム(6月13日)
地域移行、住まい、就労支援、所得保障
障害者自立支援法見直しの検討(6月9日)
新・旧体系別の平成19年度工賃実績
栃木県が公表(6月3日)
第2期障害福祉計画策定の方向など
栃木県担当者説明会(5月30日)
障害者自立支援法見直しの検討
社会保障審議会障害者部会(5月28日)
障害者自立支援法等の係わる担当者会議
資産要件や発注促進税制(5月22日)
社会福祉系大学で福祉職の志願者離れ
人材不足がさらに深刻化(5月20日)
生活保護費の通院移送利用制限
てんかん協会が要望書(4月22日)
発達障害情報センターホームページ
厚労省が開設(3月28日)
障害程度区分認定に地域格差
(3月10日+4月22日)
「障害者雇用促進法の改正案」国会提出へ
(3月7日)
自立支援法の省令・告示の一部改正
意見募集開始(2月26日)
障害者自立支援法の厚労省交渉
DPI日本会議などが呼びかけ(2月25日)
障害者雇用促進法改正などに係わる要望
DPI日本会議(1月31日)
厚労省の障害者就業実態調査
働きたくても働けない実態が(1月18日)
2007年
障害保健福祉関係主管課長会議資料
(平成19年12月26日開催)
新「重点施策実施5か年計画」を策定
障害者施策推進本部(12月25日)
与党障害者自立支援法の見直し報告書
(12月7日)
児童扶養手当の一部削減の凍結を了承
自民党合同会議(11月20日)
民間企業の障害者雇用率は1.55%
(11月20日)
障害福祉サービス利用の実態調査
第2回調査結果の発表(10月31日)
全国の工賃実績を厚労省が発表
(10月31日)
日本障害者協議会が意見書
厚生労働大臣に(10月15日)
京都で自立支援法反対集会
(10月6日)
心身障害者扶養保険制度は継続
(10月4日)
民主党が自立支援法改正案
参議院に提出(9月28日)
障害者自立支援法成立2周年
10.30 全国大フォーラム(9月27日)
民主党が自立支援法改正案
発表(9月12日)
障害者雇用促進法により
2企業名を公表(6月29日)
障害者政策に関するJDの質問書
各政党の回答を公表(6月20日)
平成18年度工賃実績報告
栃木県など(6月18日)
検証!自立支援法の問題点と課題
福岡市で講演とシンポ(6月6日)
日本障害者協議会が各党に質問状
参院選を前に(5月25日)
日本知的障害者福祉協会
自民党に要望(5月22日)
新「重点施策5ヵ年計画」に向けて
(5月17日)
障害者雇用対策の概要
(5月15日)
精神障害者退院支援施設で
DPI日本会議が抗議(4月2日)
国連障害者差別禁止条約
署名式(3月30日)
障害者自立支援法 110番
(3月14日)
平成19年度利用者負担
「認定の手引き」ほか(3月9日)
「障害関係8団体」が見解表明
介護保険制度有識者会議(2月7日)
栃木県障害関係団体連絡会
全市町に緊急要望書を提出(2月6日)
障害福祉サービス利用の実態調査
障害保健福祉情報vol.53(1月26日)
通所・在宅「利用者負担軽減措置」
新たな経過措置(1月19日)
「見直して!障害者自立支援法」
埼玉県民集会(1月11日)
2006年
障害保健福祉関係主管課長会議
資料(12月26日)
栃木県障害福祉計画(素案)
公表(12月22日)
自民党本部で改善策を説明
11団体が参加(12月22日)
平成19年度障害保健福祉関係
予算(案)(12月21日)
きょうされんの見解
「中間まとめ」等に(12月14日)
日本障害者協議会見解
与党案に対して(12月14日)
障害者権利条約
国連総会で採択(12月13日)
自立支援法見直し署名に44万人
26日に課長会議開催(12月13日)
自立支援法の影響調査
きょうされん発表(12月6日)
障害者支援に1200億円
負担軽減、与党合意(12月2日)
小規模作業所の対応方針
自民党が方針(11月30日)
円滑な運営のための改善策
自民党中間まとめ(11月30日)
自民党補正予算案
上限額引き下げ(11月30日)
緊急要望書を県・市・町へ
栃木県連絡会(11月29日)
障害者の負担軽減
補正予算案(11月28日)
障害者・施設の負担軽減へ
政府が検討(11月22日)
障害者自立支援法への要望
全国市長会でも(11月16日)
1割負担理由で退所が1%
福岡県の調査結果(11月10日)
障害者自立支援法関係
“好事例集”(11月7日)
小規模作業所改善の緊急要望
日身連など3団体(10月31日)
出直してよ!「自立支援法」
10.31大フォーラム(10月31日)
中国地方知事会が緊急提案
(10月30日)
自立支援法成立1周年声明
日本てんかん協会(10月30日)
日身連ほか、与党へ緊急要請
(10月24日)
1割負担理由に退所は0.39%
厚労省調査(10月23日)
10月以降の小規模作業所
きょうされん発表(10月20日)
東北市長会(74市)が改善要望
障害者自立支援法(10月18日)
千葉県障害者差別禁止条例
国内初!(10月11日)
民主党「自立支援法改正案」
(10月4日)
大阪府、「運営安定化加算」を創設
グループホーム等に(10月1日)
障害保健福祉情報 vol.42
「5つの改善策」(9月11日)
日本てんかん協会
第4次要望提出(9月11日)
全日本手をつなぐ育成会
『見解と緊急要望』(9月5日)
障害程度区分判定
厚労省が分布報告(8月24日)
就労移行支援チェックリスト
(8月23日)
栃木県障害関係団体連絡会議
(8月21日)
日本障害フォーラムが緊急要望
(8月21日)
障害者8団体が緊急要望
(8月16日)
支援法対応策一問一答(第2版)
日本障害者協議会(8月3日)
大阪府が厚労省に
緊急要望(7月12日)
障害者自立支援法をめぐる
各地の障害者団体の集会
6.3 JD緊急フォーラム
(6月3日)
日本てんかん協会
総会決議(5月28日)
きょうされん
要望書提出(4月12日)
通所施設利用日数の上限
(3月29日)
支援法対応策一問一答
日本障害者協議会(3月16日)
小規模通所授産施設補助金
さらに引下げ(3月1日)
日本てんかん協会
第3次要望提出(3月1日)
公費負担医療制度が変わる
厚労省ポスター(3月1日)
『障害者自立支援法』ホットライン
(2月23日)
障害福祉計画の「基本指針」
(2月9日)
日本てんかん協会
第2次要望(1月31日)
障害程度区分
説明会資料(1月20日)
障害者自立支援法
パンフレット(1月16日)
2005年
障害保健福祉主管課長会議
(12月26日)
福祉サービスの月額負担上限額
引き下げ(12月21日)
日本てんかん協会
第1次要望(11月30日)
通院医療費はどう変わる?
栃木県説明会(11月14日)