2012008
障がい者制度改革推進会議、7月24日で廃止
障がい者制度改革推進本部長決定
 7月23日、「平成21 年12 月15 日の障がい者制度改革推進本部長決定により開催することとされた障がい者制度改革推進会議は、平成24 年7 月24 日をもってこれを廃止する。」との障がい者制度改革推進本部長決定が出されました。


2012007
障害者総合支援法(改正障害者自立支援法)
6月27日公布
 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布されました。長い法律名ですが、「改正障害者自立支援法」とのことです。
 この法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。法律の概要や関係情報はこちらをご覧ください。


2012006
障害者総合支援法案が参議院本会議で可決・成立
障害者団体等が続々と抗議声明
 6月20日、第180回国会参議院本会議で障害者自立支援法の一部改正法である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(総合支援法)が成立しました。障害者権利条約批准に向けて、障害者自立支援法を廃止し、障害者の基本的人権を支援する新しい法律であるべきとし、障がい者制度改革推進会議で2年にわたり、精力的に議論を進めてきたものが、次々と反故にされ、ついに、障害者総合支援法と名称を変えたに過ぎない障害者自立支援法の法案可決にまで至りました。
 同日、様々な障害者団体が法案可決に対して、抗議声明を発表しました。声明文については下記をご覧ください。


2012005
民間企業の障害者雇用率を2.0%に
5年ぶりの見直しを労働政策審議会が答申
 厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、23日小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
 障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第2項に基づき、少なくとも5年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。
 平成19年の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。
 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

 答申のポイントは次のとおりです。
  1. 障害者雇用率について
    ○ 民間企業については、2.0%(現行 1.8%)にすること。
    ○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行 2.1%)とすること。
    ○ 都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行 2.0%)とすること。
  2. 障害者雇用納付金等の額について
    ○ 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
  3. 施行期日  平成25年4月1日から施行すること


2012004
障害のある人の地域生活実態調査(第一次報告)
半数が年収100万円以下で働く
 昨年秋から、きょうされんが行なってきた「障害のある人の地域生活実態調査」の第一次報告がまとまりました。働く障害者の56%は年収「100万円以下」で作業所などで働いているという結果が出ています。総合的な考察を加えた第二次報告は、5月下旬にまとめることとしています。4月27日朝日新聞7面で紹介されています。


2012003
障害者自立支援法改正を閣議決定
障害者総合福祉法に名称変更
 政府は13日、障害福祉サービスの対象に、新たに政令で定める難病患者を加えるなどの障害者自立支援法の改正案を閣議決定しました。法律の名称は「障害者総合支援法」とし、施行日は一部を除き2013年4月1日とする予定です。  「骨格提言」は可能な限り考慮してとしていますが、改正案をめぐっては、自立支援法の違憲訴訟の元原告らが「国は訴訟の和解時に、自立支援法を廃止して新法をつくると約束したはずだ」と反発しています。
 多くの障害者団体や障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では、障害者自立支援法の名称改正による継続ではなく廃止により「総合福祉法」という名称の新法を望んできました。名称を総合福祉法としたとき、従来ある身体者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者保健福祉法、児童福祉法との名称や関係が紛らわしいとはいえ、自立支援法廃止という目標は否定されたことになります。


2012002
障害者生活総合支援法厚労省案
障害者自立支援法改正に伴い名称変更
 2月22日、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要」(未定稿)(pdf,1477KB)が厚労省から示されました。
 この資料は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」の概要、同法律案要綱案、同法律案から構成されています。要綱案および法律案をみると、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者生活総合支援法)とするというように、あくまでも障害者自立支援法の改正案であるとしています。身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などが存在する限りは、「障害者総合福祉法」(仮称)ではなく「障害者生活総合支援法」と名称を変更したがあくまでも給付法の改正であることを示しています。総合福祉部会が身体障害者福祉法ほかの従来の「福祉法」や発達障害者支援法などとの関係の見直しまで論議されなかった結果という見方もあります。
 なお、「障害保健福祉施策の推進に係る工程表(案)」(pdf,265KB)には、「骨格提言の主な事項」を10項目取り上げ、障害者生活総合支援法に対応させた工程表(案)が示されています。障害者自立支援法を改正し可能な限り「骨格提言」の項目に対応させたとしていますが、総合福祉部会や障害関係団体からは批判が出ると思われます。


2012001
第19回総合福祉部会 厚労省案に批判続出
 2月8日、第19回総合福祉部会が開かれました。そこに出された「障害障害者総合福祉法(仮称)」の厚労省案は、自立支援法の名称変更こそ明記しているものの、内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言えとして、障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次ぎました。

 佐藤久夫部会長が整理した資料によると、「骨格提言」の対応すべき60項目に対して、取り上げたのは3つだけで、内容不明確な事項は9つ、まったくふれられていないものが48となっています。そのほか、次のような意見を佐藤部会長は述べました。  また、てんかん協会の常任理事でもある福井典子委員は次のように述べました。  障害者自立支援法廃止の方針で始まった「障がい者制度改革推進会議」であるはずなのに、ここに至っても、障害者自立支援法を廃すると自治体現場は大変な混乱になる、現場はもっと大変、この5年でやっと落ち着いたのだから廃止して新しいものでは現場は大変であるという発言も出てきました。これまで検討したことがひっくり返ってしまうのではないかと思える発言です。