障害者自立支援法など　Shougaish2011.htm

　「総合福祉法の骨格提言」を反映した総合福祉補正邸に向けて、１０月２８日に「１０．２８ＪＤＦ大フォーラム」が日比谷野外音楽堂で開催されます。ホームページでは、インターネットライブ中継が行われることになりました。現在テスト画像が掲載されていますので、当日に備えアクセスしてみてください。
　当日、アクセスが集中して「１チャンネル」で見れないときは、「２チャンネル」を活用ください。なお、放映時間は１１：３０～１５：００です。

　6月27日、第33回障がい者制度改革推進会議が開催され、総合福祉部会との合同による作業チームによる報告を受けました。障害者施策を向上させるには、障害者総合福祉法案を成立させるだけでなく、現行の精神保健福祉法などの改正も必要だとする報告です。

【キャリアブレインニュース】（ 2011年06月27日 23:59 ）

障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は6月27日に会合を開き、下部組織の総合福祉部会との合同による作業チームから、「障害者総合福祉法案」（仮称）に盛り込むべき内容に関する検討結果の報告を受けた。報告は、障害者施策を向上させるには、障害者総合福祉法案を成立させるだけでなく、現行の精神保健福祉法などの改正も必要だとする内容。

　報告があったのは、「医療合同作業チーム」、「障害児支援合同作業チーム」など3チームによる検討結果。

　3チームは、政府が来年の通常国会への提出を目指している障害者総合福祉法案の各論に関する検討結果を報告。医療合同作業チームの堂本暁子委員（前千葉県知事）は、精神障害者の「社会的入院」を解消するために精神病床の削減などの規定を、法案や関連法に盛り込むべきだと主張した。

■総合福祉部会、9月以降も存続の見通し

　内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、法案に関する意見を8月末に取りまとめた後も、総合福祉部会を存続させ、厚労省から法案の内容などについて説明を受けることになるとの見通しを示した。
　総合福祉部会が23日に開いた会合では、意見取りまとめ後も法案策定作業に同部会がかかわるべきだとの意見が委員から上がっていた。

　3月14日、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、菅直人内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長、細川律夫厚生労働大臣、枝野幸男内閣官房長官・障がい者制度改革推進本部副本部長、蓮舫内閣府特命担当大臣・障がい者制度改革推進本部副本部長あてに「被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書」を提出しました。
→　緊急要望書（PDF.231KB）

　今国会に障害者基本法改正案が提出されることになっています。2月14日、内閣府より「障害者基本法の改正について（案）」が障がい者制度改革推進会議に提出されました。しかし、その内容は、障害者権利条約や第一次意見、第二次意見の内容を十分に反映したものとなっていないことから、日本障害フォーラム（JDF）は危機感をもち、2月24日付のＪＤＦ統一要求書を3月4日、蓮舫・内閣府特命担当大臣に提出しました。提出した様子と統一要求書はこちらをご覧ください。
　推進会議議長代理の藤井克徳氏は「形だけの改正なら、次に続く新法もすべてレベルの低いものになってしまう」と危機感を募らせています。（讀賣新聞3月9日）
　これまで１年間のべ100時間以上も議論をしてきた推進会議の具体策の提案が活かされず、また、そうなれば総合福祉部会や差別禁止部会の検討もどうなるかわからない情勢です。

　障がい者制度改革推進会議の「第二次意見」とはかけ離れた障害者基本法案がつくられることが危惧されています。そのため、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）加盟13団体の一つである日本障害者協議会（ＪＤ）は緊急フォーラムを開催します。

日　時	3月17日（木）　18～21時
会　場	戸山サンライズ（交通案内）２階大会議室
参加定員	70名（申し込み順）
参加費	無料

１．基調報告①	障がい者制度改革推進会議議長代理藤井克徳（JD常務理事）
２．基調報告②	障がい者制度改革推進会議総合福祉部会部会長佐藤久夫（JD政策委員会副委員長）
３．基調報告③	障がい者制度改革推進会議差別禁止部会構成員太田修平（JDF政策委員会障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会委員長・J D企画委員会委員長）
【休憩】
４．フロアとのディスカッション　　　　９０分程度の時間をとります。質問・意見など、どんどんお出し下さい！

主　催　　日本障害者協議会政策委員会
申込み・問い合わせ
　　　　　日本障害者協議会事務局へ
　　　　　　Tel：03－5287－2346　Fax：03－5287－2347　E-mail：Office＠jdnet.gr.jp
ちらしダウンロード（pdf,86KB）

　１月２６日、参議院議員会館講堂において、ＪＤＦ緊急フォーラム「「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第二次意見」－障害者権利条約批准への第一歩として－」が開催されました。小川榮一ＪＤＦ代表と谷博之議員の開会挨拶があり、東俊裕氏の基調講演「推進会議第二次意見のポイント」、大谷恭子氏の特別報告「障害者基本法日弁連案のポイント」がありました。いずれも基本法の基本理念とモニタリング機関などの重要なポイントを強調しました。
手話通訳の右から、藤井、森、久松、大久保、野村、尾上、金子（敬称省略）

　その後、シンポジウム「新たな障害者基本法への期待と私たちが問われるもの」が開かれました。開会から閉会まで休憩時間なしの濃密な内容で、資料が足りなくなるほど会場は超満員で、関心の高さがひしひしと伝わってきました。シンポジストの、森祐司氏（日本身体障害者団体連合会）、久松三二氏（全日本ろうあ連盟）、大久保常明氏（全日本手をつなぐ育成会）、野村茂樹氏（日本弁護士連合会）、尾上浩二氏（ＤＰＩ日本会議）、金子恵美氏（参議院民主党）が、第二次意見の意義と障害者基本法のポイントについて意見を述べ、会場からもコーディネーターの藤井克徳氏（ＪＤＦ幹事会議長）の的確な進行で、多くの発言が出されました。関係省庁と推進会議の意見の乖離が数人のシンポジストからも紹介され、「私たち抜きに私たちのことは決めてはならない」として進められてきた議論の成果が、具体的な障害者基本法案の国会提案の段階で具体的に示される段階で、予断を許さない正念場であるという緊迫感が伝わってきました。

　１月２５日、第１１回総合福祉部会は、総合福祉法（仮称）の名称を「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」として、条文の形ではありませんが、法の理念、目的、総則の部分の内容が示されました。前文では、「障害者権利条約」や憲法との関係を謳い、支援を権利とするという理念が強く示されています。また、「障害」の範囲や「医療」など各作業チームの報告も示されました。
　資料はこちらをご覧ください。各作業チームの報告書のほか報告書の概要または議事要旨もあります。

　１月２４日の菅首相の施政方針演説では、「社会福祉の充実」について、次のように述べました。

（社会保障の充実）
　「最小不幸社会の実現」のために何といっても必要なこと。それは、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることです。来年度は社会保障予算を５％増加させます。基礎年金の国庫負担割合は、２分の１を維持します。また、年金記録問題の解消に全力を尽くします。医療分野では、医師の偏在解消や、大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸（けい）がんの無料検診の継続を盛り込みました。Ｂ型肝炎訴訟における裁判所の所見には前向きに対応し、国民の皆さまのご理解を得ながら早期の和解を目指します。介護分野では、２４時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。３歳未満の子ども手当は月２万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため５００億円の交付金を新設します。障害者支援サービスは法改正を踏まえて拡大し、今国会には障害者基本法の改正を提案します。また、総合的な障害者福祉制度の導入を検討します。

　すなわち、障害者制度改革推進会議の「第２次意見」を受けて、障害者基本法の改正案を今国会に提案することになります。法案の内容については３月には明らかになるものと思われます。第28回会議の「素案２」や構成員の話によると、関係省庁と推進会議の意見にはかなりの乖離が見られることから、果たして“抜本的改正”になるのか注目されます。