民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は10月7日、7回目の会合を開き、障害児に関する団体を中心に、障害者自立支援法の見直しの在り方についてヒアリングした。ヒアリングでは、児童福祉法に基づく厚生労働省令で病院としても規定されている重症心身障害児施設への診療報酬を引き上げるべきだなどとする意見が出された。
　ヒアリングには、▽日本重症児福祉協会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国肢体不自由児父母の会連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国児童発達支援協議会―の5団体と、知的障害者向けの新聞「ステージ」の編集委員の奈良崎真弓氏が出席した。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長らによると、出席者からは障害者自立支援法の改正に対して基本的に賛成する意向が示された上で要望が出された。具体的には、重症心身障害児NICU（新生児集中治療管理室）の入院には1日当たり8万5000円の診療報酬が支払われているのに対し、重症心身障害児施設に移ると2万円余りになってしまうとして、単価の見直しを求める意見が出たという。
　また一部の出席者からは、18歳を境に児童福祉法の対象から障害者自立支援法に移り、負担が増えるとして、「児者一貫」の社会保障を求める声が上がった一方で、障害児と障害者で保障の在り方が変わることを肯定する意見もあったという。
（ 2010年10月08日 09:30 キャリアブレイン ）

障害者自立支援法改正、6団体中5団体が難色―民主PT

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は9月28日、5回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について障害当事者団体からヒアリングした。ヒアリングに参加した6団体のうち5団体が同法の改正に難色を示した。
　ヒアリングには、▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会▽日本発達障害ネットワーク▽全国自立生活センター協議会▽日本てんかん協会▽日本難病・疾病団体協議会―の6団体が参加した。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、同法の改正には発達障害ネットワークが賛成したものの、ほかの団体からは、「厳しい意見が出た」（谷座長）という。
　同法をめぐっては、今年1月、障害者らで構成する障害者自立支援法違憲訴訟の原告が、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を国と取り交わした。その後、民主党など与党は新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、同改正案は廃案になった。
■内閣府と連携へ
　民主党PTは、PTの役員を中心に、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」メンバーも参加する会合を新たに設ける。この日の会合で、谷座長が明らかにした。同会議と民主党PTが連携し、障害者自立支援法の見直しの在り方に関する議論を進めていく方針。
　また、園田康博前事務局長の内閣府政務官就任を受け、中根康浩副座長が事務局長に就任した。
（ 2010年09月28日 20:55 キャリアブレイン ）

■自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！

　障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、明日（5/28）に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。
　この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、民主党がほぼ丸呑みした内容です。制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支援の問題、サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるものです。
　明日５月２８日（金）午前委員会（９時開始）に、自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれたといわれています。
　全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていません。２８日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

　そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、下記の行動をみなさんに呼びかけます。

1. 明日、国会前集会！
   1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行いますので、５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！
2. 厚生労働委員会の傍聴活動 ５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！人数に限りがあります（50名）。
   ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
   （でんわ）　　03-5282-3730
   （ファックス）03-5282-0017
   （メール） ito@dpi-japan.org
   
3. 本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください！ 厚生労働委員の名簿を添付しました。
   ・厚生労働委員名簿
   　http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls
   

　ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して 今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。以前、ロビー活動で会ったことがある議員（秘書でもOK）なら電話をし、「以前要望を聞いて頂いた○○です」という感じで直接訴えてください。


　障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。
　私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。
　私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。
　昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。
　長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。
　そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。
　また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。
　その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行うとし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。
　5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。
　次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
　こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。
　「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。
１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後 の対応を行うこと

＊インクルーシブ教育とは＊
　インクルージョンとかインクルーシブという言葉が「障がい者制度改革推進会議」などでよく出てきます。わかったようでわからない言葉です。「障害のある人もない人も共に学び共に育つ教育」と訳すべきで、「統合教育」では誤訳であり、教育基本法で障害児教育は原則として分離別学としているのは「障害者権利条約」と矛盾するという意見があります。日本の法律では、「エネルギー」などのようにかなり定着した言い換えができない言葉は別ですが、「カタカナ語」は“純粋な日本語”にします。「条約」の正文は、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、中国語、ロシア語で書かれていますので、多くの国では母国語に訳す必要があります。これがやっかいで、政府の都合のよいように訳したり、障害者団体の理念に沿って訳したりしますので、「そんな訳は誤訳だ」と論争になります。そんな言葉がほかにもいくつかあります。カタカナのままにしておいても論争は続くでしょう。スワン（swan）は白鳥ですが、「black swan」は「黒い白鳥」ではなく「黒鳥」ですね。こんな簡単なものなら問題ありませんが、「条約」の日本語訳となると、障害者制度の基本方針にも影響があり、関連する法律の整備にも影響します。例えば、教育基本法の見直しまで必要になるかも知れません。