11月30日に、自由民主党政務調査会社会保障制度調査会障害者福祉委員会より『障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について』が、そして自由民主党・障害者の小規模作業所を支援する議員連盟より『小規模作業所に関する今後の対応に付いて』が発表された。

　本年10月に障害者自立支援法が全面施行されてわずか2ヵ月足らずという時期に、このような改善策が与党から示されたことは異例中の異例といえよう。それというのも、10月31日に日比谷公園に15000人が集結した「出直してよ！障害者自立支援法10.31大フォーラム」に象徴されるように、全国の障害のある人びとや関係者から、この法律についての多くの異議が唱えられたことなどの反映であろう。 　与党において、こうした声に耳を傾け、今般の改善策を示すにいたったという点においては評価できよう。しかし、今回の改善策をもってしても、なお残された課題は大きいように思われることから、ここに2つの文書に関する当会としての見解を示すこととする。


１． 今般の改善策全体を貫いているのは、激変緩和策であり経過措置であるということである。障害のある当事者や関係者が強く求めているのは、応益負担制度の撤回を中心とした根幹的な転換である。

２． 緊急の手立てとして応益負担がもたらす不利益を薄めるための利用者負担の更なる軽減が提案されているが、軽減対象となるための資産要件や収入・預貯金要件の緩和策を含めて軽減の対象者がどれほど増えるのか、具体的な内容については未だに明確になっていない。障害者自立支援法がもたらす諸問題の源は応益負担制度の導入にあり、根本問題に着手せずして負担軽減策を講じたとしても、障害の重い人ほど負担が重くなる仕組みや働く場での利用料などについては何ら変更が生じるものではない。当事者及び関係者の意見や生活実態を十分に踏まえて、応益負担制度の見直しに着手することが喫緊の課題である。いったんは、障害のある人びとの負担と不安の元凶となっている応益負担制度を棚上げとすべきである。

３． 事業所への激変緩和策について従前報酬の90％の保障機能を検討するとしているが、利用者負担が増えない配慮を十分に行うことと、問題の根幹である日払い制度の中止と報酬単価の見直しを早急に行うことが求められる。

４． 小規模作業所への都道府県単独補助金は、今年度より小規模作業所対策として交付されていた地方交付金が地域生活支援事業へと組み換えられたために、制度廃止の動きが広がっている。新たな事業体系に直ちに移行できない場合には、立ちどころに存亡の危機に立たされるという深刻な事態を迎えている。条件のある小規模作業所の義務的経費事業への移行促進策を強力に推進するとともに、小規模作業所として当面継続を希望する場合には、都道府県が従来の補助金制度を続けられるだけの国の財源措置を講じる必要がある。

５． 個別給付事業や地域生活支援事業の実施について、各市町村における従来の施策水準を維持するための財源が大幅に不足していることから、従来受けられていた支援が削られた、地域生活支援事業の国の補助があまりに低いため必要な施策が実施されないといった事態が起き、自治体の制度格差が新たに広がっている。現段階で、国が最も力を入れるべきは、障害保健福祉施策に関する予算を正確に見積もることであり、国際的な水準などをも参考にしながら余りに貧寒な予算規模を好転させていくことである。

2006047

国連総会で障害者権利条約が採択されました

　2006年12月13日午前10時（現地時間、日本時間14日午前０時）、国連総会にて障害者権利条約が採択されました。採択の模様をWebcastにて見ることができます。
　条約が発効するためには20カ国の批准が必要ですが、ＥＵ諸国、ニュージーランド、メキシコなどがすでに早期批准の意向を示しているそうですので、遅くとも再来年には発効する可能性が高いようです。
　日本の批准に向けて、条約に関連する国内法の見直し、障害者差別禁止法などの制定などが、これからの課題になります。

2006046

与党案に対する日本障害者協議会見解

　日本障害者協議会（ＪＤ）は、「与党案」に対する見解をまとめました。補正予算を組み、３年間にわたり約1200億円規模の利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行う方向性を与党が固めたことは評価するが、障害者自立支援法の根本に横たわる矛盾の解決にはなっていないという内容です。

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2006045

障害者自立支援法にともなう影響調査
きょうされんが調査結果を発表

　12月6日に、きょうされんは「障害者自立支援法にともなう影響調査」の結果をホームページに掲載しました。
　「利用者負担軽減策並びに事業所等への補てん策についての市区町村独自施策の実施状況（全国の１８４０ 市区町村）」では、独自施策を実施している自治体は22.3％、利用者負担軽減策の実施市区町村は11.6％など、自治体の地域格差の現状がわかります。

2006044

障害者支援に１２００億円
サービス負担増を軽減　与党合意

≪朝日新聞朝刊　2006年12月2日≫













































　

　

2006年９月１１日

厚生労働省社会・援護局 　障害保健福祉部長　中谷　比呂樹　殿

社団法人日本てんかん協会 会長　鶴井啓司

「障害者自立支援法に係る省令・告示で定める事項等」に関する 意見募集等についての要望書 　障害者自立支援法に関連して、本会ではこれまでも逐次要望をいたして参りましたが、判定基準等完全実施を前に、パブリックコメントに関連するものを含めて、改めまして下記の要望をいたします。

記

１. 障害程度区分認定調査票に、てんかん単独の項目を設けてください。 　　�@ 今のままでは、「てんかん」の特性がほとんど正しく評価されません。出来るときと、出来ないときの区分がないまま、一律に出来るとされる可能性があります。発作が頻発しても、介護度は低く見なされます。 　　�A 風呂での溺死などを不安視しながらの介護などが今回の判定基準では評価されていません。てんかん発作とそれが与える影響が反映されたものにしてください。 　　�B 食事中の発作があり、誤飲の可能性がある場合も評価に加えてください。 　　�C 入所施設利用についても、てんかんの障害が主たる人は、日々の介護の必要度が反映されなく、退所させられる可能性が高いという不安が強くなっています。発作の状況（意識の有無、発作時の行動など）が評価されるものにしてください。 　　�D 主治医がいない、意見書の記述の精粗に差があるなどによって、医師意見書が審査対象者の障害特性を十分把握した意見書になっていないことがあります。「障害別基準」を作成し、主な障害による判定を進めるようにしてください。 　２. 支給決定において、本人の意向が尊重される仕組みにしてください。 　支給決定には、障害程度区分だけでなく、家族の状態等の環境を含めた自己決定が尊重される仕組みが不可欠です。 　３. 「退院支援施設」の設置基準等は、他と同様としてください。 　精神障害者の「退院支援施設」は、本格的な精神障害者社会参加施設の取り組みを怠りながら、病院団体の利益を考慮したものであり、本来の姿とはいえません。また、例え施設の設置を進めるとしても、「病棟設備を転用する場合」は居室の条件などが「外で設置する場合」や「地域移行型ホーム」と比較して劣悪にならないよう、障害者の人権を尊重した条件を前提に再検討をしてください。 　４. 就労支援事業における定率負担を凍結してください。 　通所授産施設等の移行が予定されている就労移行・継続事業は、職業訓練および就業の場です。他の職業訓練事業と同様に、利用者からの定率負担は行わないでください。 　５. 入所施設利用者が現在のサービス利用が継続できるようにしてください。 　障害程度の判定によりサービス利用の対象外とされた場合においても、グループホームやケアホーム等の利用が担保されるまでは、現在の福祉サービスの利用を継続できるようにしてください。 　６. 地域活動支援センター事業での利用料徴収は行わないでください。 　「地域生活支援事業」とりわけ「地域活動支援センター」事業は、てんかんや精神障害者にとって地域での当たり前な自立活動を行うために、大変重要な役割を担います。これらの事業は、各自治体の裁量によって「利用料」を徴収できることになります。しかし、これは地域間格差を生むことになり、利用者にとっても新たな負担が生じることになります。国においては、利用料を徴収しない方向性をもって事業運営に当たる基本方針を明示して下さい。 　７. 利用者負担制度の見直しを早急に行ってください。 　本会にも、全国各地から新たな制度による費用負担増大の声が多数寄せられています。このままでは、地域支援活動自体に歯止めがかかってしまうことが危惧されます。国においても早急に利用者負担による影響実態調査を実施し、その実態にあわせた制度の見直しを実施してください。 　８. 障害者の所得保障施策の方向性を明示してください。 　定率負担による利用者負担制度を導入する前提には、やはり障害者の所得保障施策の確立が 不可欠です。早急に国としても検討を進め、早急なる方向性を明示してください。 　９. 国の考える基本的な基盤整備計画を明示してください。 　現在、各自治体毎に障害者福祉計画の策定が進んでおりますが、遅れている社会資源整備を推し進めるためにも、国の考える地域生活移行のための基本的な基盤整備計画を明示してください。 以　上

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2006015

日本障害者協議会（ＪＤ）
障害者自立支援法への対応策・JD「一問一答」（第２版）

　今年３月１６日に、「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは−障害者自立支援法への対応策一間一答（第１版）−」が発行されました。重要事項の解釈の仕方や年度内に申請・届け出すべき事柄、最低知っておくべき事項などを一問一答方式でまとめたもので、施行直前の利用者や事業体の対応をまとめたものでした。そのときの予告どおり、第２版が発行されました。申請からサービス利用までの流れ、障害福祉計画などについて、５０問５０答で１８ページにまとめられています。行政説明ではイマイチ理解しにくかった問題が分かりやすく書かれています。

2006014

「安定的なサービス提供の確立」と「制度の円滑な運営」のために

大阪府が厚生労働省に緊急要望

　大阪府（太田房江知事）は、７月１２日に厚生労働省に対し、『障害福祉サービスの制度推進に関する緊急要望』を行いました。
　この緊急要望書では、本年４月から制度がスタートして以降、サービスを受ける側、提供する側の両方の現場において、様々な問題点、課題が生じており、円滑な制度実施が危惧される状況を具体的に示して、「安定的なサービス提供の確立」と「制度の円滑な運営」を要望しています。
　「安定的なサービス提供の確立」では、グループホームの利用定員は大半（８４％）が４名、障害者施設の減収は対前年度比１００〜１５０万円／月、知的障害者(通所)施設にあっては昨年度の収入水準確保には約９９％以上の利用率が必要(府試算)ほか、多くの実態を示し、改善を要望しています。また、「制度の円滑な運用」では、障害者の実態にあった軽減措置、すべての圈域に障害者就業・生活支援センターが設置可能な財源措置など、を要望をしています。くわしくは大阪府の報道発表資料をご覧ください。
　こうした自治体からの要望が広がることで、制度改善に向けた議論への弾みとなることを期待したいと思います。障害者自立支援法に賛成の立場、反対の立場、行政の立場、障害者・家族の立場などに関係なく、現在やるべきことであると思います。
　障害者自立支援法による新体系では、市町村が障害福祉サービス等の行政側の最前線に立ち、都道府県はこれをバックアップすると位置づけられています。県市町の担当者からは「まだ上から降りてこない」という言葉をしばしば聞かされてきましたが、市町村の「障害福祉計画」の全貌とはいえないまでも具体的な形がまもなく見えてくる時期です。

2006013

日本てんかん協会第２９回総会決議

「障害者自立支援法」施行のなかで 　　てんかんのある人たちの権利保障をめざして、 　　　今後も運動を広げよう 　「障害者自立支援法」は昨年１０月３１日に成立、今年４月から施行されています。 　この間、私たちはこの法律のなかで、とりわけ「応益負担」は絶対に認めることができないと、他団体とともに運動を続け、その都度、当事者組織としての見解を明らかにしてきたところです。 　そのおかげで、通院公費負担制度が廃止され自立支援医療へ移行する中では、「重度かつ継続」についての軽減措置のなかで、当初の「難治てんかん」という規定を「てんかん」全般へと、範囲の拡大をはかることができました。 　しかし法の施行とともに全国各地で、費用負担の重さに耐えかねた施設入所者や通所者の退所が相次いでいます。その一方で福祉関係者は、報酬単価の切り下げによる賃金の大幅カットを余儀なくされ、施設の存続にも不安の声があがってきています。 　事態を憂えて親子心中まで起こり、当事者と家族の不安と戸惑いは増すばかりです。 　すでに全国各地の自治体で費用負担の軽減措置が図られていますが、いっそう拡大させていくことが重要です。 　この１０月からは、障害程度区分認定がされ、受けるサ−ビスによる負担がますます障害者の暮らしを圧迫してくることは必至です。一人ひとりの障害の程度が正しく認定されるよう、又、「これまでのサービスは決して切り下げない」という厚労省の主張してきたことを遵守させるようにしていかなければなりません。引き続き、実態を告発し、情報を共有して、地域でのつながりをいかした活動を展開していきましょう。 　私たちてんかん協会は昨日からの「第２３回全国支部活動者会議」でも、この問題を討論し、今後の運動の方向を明らかにしてきたところです。 　てんかんのある全国１００万人の仲間とともに、国民すべてに障害者の生きる権利を訴えながら、決してあきらめず、希望をもって運動を広げていくことをここに決議します。 ２００６年５月２８日 社団法人日本てんかん協会第２９回総会

第２回とうきょうフォーラム　６月８日（木）新宿文化センター　大ホール
東京都知的障害者育成会、日本自閉症協会東京都支部、日本てんかん協会東京都支部、きょうされん東京支部など25団体
案内チラシ（Wordファイル 144KB）

きょうされん　列島縦走セミナー　６月１８日から、全国７会場
案内チラシ（Wordファイル 59KB）

厚生労働省記者会プレスリリース

「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは」の発表にあたって
−障害者自立支援法への対応策一間一答（第一版）−
　障害者自立支援法の施行まで、余すところ二週間となりました。もともと、障害のある人びとへの負担増が確実視されていた同法ですが、その内容がはっきりするにつれ、改めてこの法律の問題性が浮き彫りになってきています。同時に、この段に至ってなお情報提供や説明不足は否めず、当事者や家族の不安感は全体としては増幅しているといっていいのではないでしょうか。
　他方、新法の実施主体となる市町村がどうなっているかということですが、移行期間が余りに短く、体制強化がないままでの準備ということもあってか、各地で立ち遅れや混乱が目立っています。
　さて、私たち日本障害者協議会（略称；JD）は、応益負担制度の問題を中心に、一貫して障害者自立支援法には受けいれがたい点が多数あるという立場をとってきました。この立場は、施行が迫った今もいささかも変わるものではなく、引き続き技本的な転換を求めていくものです。ただ、同法の施行による影響は、どうみてもポジティブなものとは言い難いものがあります。抜本的な転換を求めていく一方で、不利益を最小限に抑えていくための現実的な対応も重要な課題であると認識しています。
　そこで、私たちは障害のある人びとの不利益を最小限とするために何ができるのか、同時に支援力を低下させないために事業体として最低なすべきことは何か、これらについて専門家の力を借りながら検討を加えてきました。具体的には、重要事項の解釈の仕方や年度内に申請・届け出すべき事柄、最低知っておくべき事項など、これらを一間一答方式でまとめてみました。これらは、各種の法定事業（そこに在籍している者を含めて）であれば、ある程度情報を得ている可能性がありますが、地域に点在している障害のある人びとにはほとんど情報が入っていないことが考えられます（仮に、説明があったとしても分かりにくい場合が多いように思います）。
　なお、重要事項の中には解釈に幅があるものも少なくなく、現に自治体による対応もまちまちです。今般掲げた重要事項の解釈については、私たちの独自見解というものではなく、自治体の動き（解釈）を多分に反映させているものです。不十分な面もありますが、とりあえず第１版としてまとめたもので（とくに、年度内に対応すべき事柄を意識して）、施行後も版を重ねていきたいと思います。
　本来であれば、この種の情報資料は行政当局によって作成されるものでなければならないと考えます。
　最後になりますが、私たちは不利益な影響が懸念される障害のある人びとの生活状況について、実態調査を行うことにしました。障害者自立支援法の施行前の2006年3月を起点に、一定期間の定点調査とするものです（対象600人、面接方式）。なお、調査用紙は、別添のとおりです。

団体名：日本障害者協議会（略称：JD）
代表：勝又和夫
連絡先：〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1（財）日本障害者リハビリテーション協会内
　　　　　Tel　O3-5287-2346　Fax　O3-5287-2347
連絡責任者：藤井克徳（JD常務理事、携帯電話番号 090（3247）5020）

提出資料
1.「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは」（仮称）
2.障害者自立支援法による影響調査　調査用紙

障害者自立支援法への対応策一問一答（第１版）（pdfファイル 122KB）

【参考】　※紛らわしいのでご注意を！
障害福祉計画−−障害者自立支援法に基づく計画
地域福祉計画−−社会福祉法に基づく計画（児童、高齢、障害など福祉施策全般）
障害者計画−−−障害者基本法に基づく計画（障害者施策全般）