松永学位論文　Book

　国の資料だけ読んでいるとどの制度もすばらしい制度だと思いがちになります。どんな法律や制度でも制定当時の理想どおりになるとは限りません。その原因は、当事者・家族の理解度や意識改革が問題、実施してみたら明らかになった法制度の設計ミス、などいろいろあると思います。その対応は法制度改正による充実、廃止などケースバイケースです。そういう目を障害者団体は常に持たなければならないと、いつも意識していました。
　河東田博編「福祉先進国における脱施設化と地域生活支援」（2007年）や、国のグループホーム制度（精神薄弱者地域援助事業）実現のための中沢健「グループホームからの出発」（1997年）、グループホーム学会誌などを読んで、グループホームに関心を持っていました。国のグループホーム制度は一般就労につながるような軽度の障害人が利用するためでしたが、次第に重度な人も利用するように」変わってきました。どんな法律や制度でも制定当時の理想どおりになるとは限りませんし、時代とともに変わりつつありまた変えていかなければなりません。
　最近は、「真に必要な入所施設しか認めない」という方針のせいか、私が関係している作業所（地域活動支援センター）の保護者会でもグループホームが話題になります。「親なき後は入所施設へ」という希望もありますが、「親なき後はグループホームへ」という声が増えているように感じます。親・家族の家から主として社会福祉法人が運営する生活介護、就労移行型、就労継続Ａ型・Ｂ型やＮＰＯ法人などの地域活動支援センターに通う在宅利用の人数と県内の入所施設の定員を比較すると、将来の住まいの確保が気になります。グループホームが欲しいという親の多くは将来利用したいということで数年以内にという気はなく、今から意識改革をして準備しようという態度はあまり感じられません。障害福祉計画の３カ年間の数値目標にはいれられないニーズです。こういう親には“子離れ”が難しい親が多いようです。わが家もそういうところがあります。
　入所施設からグループホームへまたはグループホームから自立生活のための転出はプラスの意義がありますが、人間関係などが原因でなじめず退出するというマイナスはグループホームではあるようです。著者は、現在国際医療福祉大学准教授で、若い頃からグループホームの現場に関わってこられたそうで、講演を何度か聴きましたが、わかりやすく親しみやすい内容であったこともあり、また「グループホーム利用継続の促進／阻害要因」という言葉に惹かれて読みました。著者の博士論文に加筆した内容ですので、素人には難しいところもありましたが、利用を継続できない要因を、先行研究や調査により分析し述べています。これを読み、漠然と考えていた課題がすっきりと整理できました。（2015.4.5）