原発避難白書
表紙発行日 2015年9月10日
編  者 関西学院大学災害復興制度研究所
     東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
     福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
発行所 人文書院
価  格 3,000円+税
ISBN 978-4-409-24104-2
 2011年3月11日の東日本大震災から5年近く経ちました。3月11日19時3分に原子力緊急事態宣言が出され、時間とともに避難指示範囲が拡大していきました。毎年発生するような自然災害とは異なり、多くの人々が県外へ避難しました。福島県が公表している避難者数は、2015年7月1日現在で県内に6万5300人、県外へは4万5395人の計11万人にのぼるそうです。県外避難者は沖縄県から北海道まで広域であることと「避難者」の定義が明確でないことから、くわしい実態を把握するのが難しくなっています。
 実態がわからなければ支援策がつくれないにもかかわらず、国は調べようとせず、むしろ「なかったこと」と自然消滅を待っているかのように感じます。原発再稼働にとっては「不都合な現実」だから動かないと支援団体や原発事故被害者がとらえれるのは当然で、こうした危機意識が、本白書の出発点になってつくられたことが、具体的に示されています。
 この白書は4つの章で構成され、第T章「避難者とは誰か」では、原発避難の発生と経過、不十分な実態把握、賠償の全体像、賠償訴訟の全体像について述べられ、いかに国の対応が不十分であるかがわかります。
 第U章「避難元の現状」では、国が定めた避難指示区域を帰還困難地域、居住制限地域、避難指示解除準備区域など4地域に、さらに自主的避難等対象区域、半額賠償区域、その他(避難指示区域外)に分類した7地域について、賠償と支援策の実態を各地域毎に分けヒアリングの内容を紹介しています。各地域の困難さはだいたい想像できますが、具体的なヒアリング結果を読むと、さらに深刻さが伝わってきます。避難指示区域外では、那須塩原市、東京都世田谷区、千葉県流山市の方が紹介されていることには驚きました。指標となる1ミリシーベルトや20ミリシーベルトなどの値の根拠が曖昧なうえ、測定値などの公表にも不信感がぬぐえない現状では、こういう地域も出てくるはずだと思いました。これを「放射能過敏症」と片付ける風潮が一部にありますが、その原因が国や東電の対応に起因していると思います。この第U章が私にとっては最もインパクトが大きかったと思います。
 第V章「避難先の状況」では、各都道府県での行政や支援団体の避難者支援の違いがわかります。特に福島県に隣接する山形県や新潟県などでは、母子だけ避難し父は避難元に残る二重生活や避難先から今までの通勤先に通勤する例が多いのが特徴で、将来の帰還を前提とした「避難」のほか、避難先に「移住」を希望する例が多く、今までの自然災害での避難とは異なることが具体的にわかります。
 第W章「テーマ別論考」では、電話相談、事故後4年間の生活変化、子ども・被災者支援法の問題点、チェルノブイリ法を参考にした「避難者」の定義や避難者数把握について述べられ,、国の対応の遅れを実感させられます。
 この白書を読んでいくと、事態調査をすれば「反原発」につながることが当然で、国が実態把握を怠っていることは、「原発再稼働」推進であるからということがはっきりしてきます。従来のほとんどの白書は国がつくるため、政策の課題の指摘はあっても政策礼賛型であり、非政府組織でつくられた白書との違いであると実感しました。避難者の苦労は「原発推進」の方でもおおよそ想像できるはずですが、実態調査に基づくこの白書から具体的に知ることはきわめて意義のあることだと思います。様々な人に読んでもらいたいと思います。(2015.11.11)