市民後見人の理念と実際 市民と専門職と行政のコラボレーション
表紙発行日 2012年10月1日
監 修 大阪市成年後見支援センター
編 集 岩間伸之・井上計雄・梶田美穂・田村満子
発行所 中央法規
価 格 2,400円+税
ISBN 978-4-8058-3723-8
 成年後見制度とは、高齢者や障害者の権利擁護(身上監護と財産管理)として、介護保険が開始されたときにできた制度で、障害者の「親なきあと」を支える有効と思われる制度で、知的障害者などでも5年ほど前から関心が高まっています。「身上監護」というと、日常生活の見守りや支援など事実行為まで支援してくれると勘違いしている人もまだ少なくありません。知的障害者の親としては、成年後見制度をもっと拡張した見守りも含めた権利擁護であって欲しいと思っています。しかし、法律の問題で、日本では枠外の問題であり、親としては不十分さを感じています。
 そんなとき、成年後見制度の外側を支援すると思われる、横浜市の「後見的支援制度」の存在を知りました。そこで「後見的支援」をキーワードに検索したところ、「大阪市後見的支援研究会報告書」(平成19年3月)を見つけました。「後見的支援」という言葉から横浜市と制度と似たものかと思って読んでみたところ、大阪市独自の市民後見人を活用した成年後見人活動の実際とその支援体制の話でした。すなわち、現在注目され、総合支援法で地域生活支援事業で必須化を目指している市民後見人養成の対象である市民による第三者後見人のことでした。
 大阪市の市民後見人の支援制度が動き出して5年経過し、その理念と実際をまとめたこの本が出版されました。市民活動という言葉の響きからボランティア活動的なものを想像しますが、この制度はまさにボランティアとして家裁から受任した、弁護士、司法書士、社会福祉士という専門職でもなく、被後見人の家族でもない市民が第三者成年後見人として活動する仕組みを紹介した本です。弁護士等にしても、成年後見人としてはオールラウンドの専門家でなくある部分の専門職である点では、この本に出てくる市民後見人と同じように地域に根付いたきめ細かい後見人の業務を行うべきです。市民後見人は、何の専門家でもないが、1件に限定して後見業務を受任することで、非常に細かな後見活動ができ、被後見人の人生を豊かなものにした様子が実例として紹介されていることにこの制度の素晴らしさを感じました。
 本来、後見業務はこうでなければと思う反面、専門職後見人として複数の被後見人を受け持った場合は、とてもここまではできるはずがないとも思います。しかし、これだけの活動を無報酬でボランティア活動としておこなっていることには、ボランティアの継続性などから不安も感じます。むしろ、法人後見組織の中で、後見人業務をきめ細かく支援する支援員的な形でやった方がよいと思いますが、成年後見制度の改善や充実の方策としての先進的な試み例とみるとよいと思います。
 それにしても、素晴らしい試みとして、市民後見人の養成、法人後見、制度の改善に取り組むなら、絶対に読んでおくべき本であると思います。(2012.12.17)