社協と成年後見制度　BookShakyoKoken.htm

　「地域福祉権利擁護事業・課題別検討報告書」として出された111ページの冊子である。区市町村社会福祉協議会における成年後見制度の取り組みは、成年後見制度を推進する機関としての機能のほか、成年後見人等の受任、社会貢献型成年後見人（市民後見人）の育成・支援、後見監督人の受任など幅を拡げてきている。
　地域福祉権利擁護事業は現在は日常生活支援事業として、判断能力が十分ではないが、契約能力のある知的障害者や高齢者の金銭管理や福祉サービス利用の支援などを行っている。ところが、被後見人のように判断能力がさらに十分でなく契約そのものができない人は利用できない事業である。この境界線あたりにいる障害者の支援にはどちらかを選ばなくてはならないが、境界をさまよう人にとっては、不連続であることは問題である。地域福祉権利擁護事業の実践をさらに拡げ、さらに成年後見制度まで市区町村社会福祉協議会が取り組む現状をまとめたもので、取り組みを数sめようとしている地区にとっては参考になる報告書である。先行地区として、渋谷区や品川区、練馬区、府中市の例が紹介されている。担当者によるわかりやすい報告は興味深い内容で、地区それぞれの特徴があることがわかる。
　知的障害者や精神障害者は、若年から後見制度を利用するため、何代も後見人が交代せざるを得ない。法人後見で組織的にこうけんの実務が行える法人後見は、親族や弁護士など専門職の個人後見人では引き継ぎなど不安と実務能力に限界を感じる。NPO法人は、栃木県では過去11年間に514団体が認証されたがすでに41団体が解散している。任務が終了し解散するのは当然ではあるＮＰＯ法人ではあるが運営難も理由にあるようで永続性が不安だ。福祉サービス運営が目的の社会福祉法人では不祥事や解散も聞かれる。そうなると、社会福祉法人やＮＰＯ法人の中でも、絶対につぶれない（？）社会福祉協議会が取り組んで欲しいところである。
　この冊子では、成年後見制度をめぐる最近の動向と市区町村社会福祉協議会の取り組み例がまとめられ、今後の課題も最後に示されている。地域の社会福祉協議会の活動に期待したいkことの一つである法人後見を知るうえで大変参考になる報告書である。社会福祉協議会のこのような取り組みは、全国各地で検討され始めたり、実際に法人後見を行っている例があるようだ。ぜひ栃木県においても早急に取り組みを開始して欲しい。（2010.9.16）