障害者の自立支援とパーソナル・アシスタンス、ダイレクト・ペイメント
−英国障害者福祉の変革
表紙発行日 2005年12月1日
著 者 小川喜道(おがわ・よしみち)
発行所 明石書店
定 価 2,000円(+税)
ISBN 4-7503-233-4
 知的障害、重症心身障害、遷延性意識障害などのある人の親たちの間では、「親なきあと」を考えて成年後見制度に関心が高まっています。高齢者用につくられた成年後見制度は、親亡き後の長い人生を送るためには親族または第三者個人による後見人では継続性に問題があり、法人後見センターの利用を考えるようになってきていますし、また市民後見センターなどの法人後見センターも増えています。しかし、成年後見制度はあくまでも「法律行為」の範囲内の支援であり、食事、入浴、排泄、余暇活動などの身の回りの世話には役立ちません。フォーマルな支援だけでは不十分であり、インフォーマルな安定した支援が必要で、パーソナル・アシスタント(制度としてはパーソナルアシスタンスと呼ぶ)やコミュニティ・フレンドなどのインフォーマルな支援も行われるようになりましたが、まだ多くはありません。親の不安を取り除くにはほど遠い気がします。しかし、地方自治体でもパーソナル・アシスタントを支援する動きもあります。
 福祉の先進国というとスウェーデンやデンマークが思い浮かびます。さらに、河東田博編著「福祉先進国における脱施設化と地域支援」などで紹介された、オランダ、オーストラリアなどが思い浮かびます。イギリスもダイレクト・ペイメント(direct payment)やそれを使ったパーソナル・アシスタントやコミュニティケアなど、我が国と比べると進んでいることをこの本で初めて知りました。
 ダイレクト・ペイメントとは、現金給付を受けて障害者自らが必要な支援サービスの選択し金銭管理もする(サービスを購買する)もので、その事務処理を読んでいくうちに、知的障害者ではまず無理と思いました。しかし、ケアマネージャーのアセスメントやケアプランなどの一連のプロセスに裏付けられ、身体障害者だけでなく知的障害者でも利用者がいることや知的障害者団体が情報提供をして利用を促進していることことが書かれています。アセスメント等において、障害者本人とは別に親や家族も介護者として参加しています。我が国のケアマネージャーやケアプランが英国のように知的障害者を中心にして同じように機能しているとはいえないのが現状です。さらに英国や海外の福祉制度について学ばないとはっきりとはいえませんが、福祉先進国の制度を真似るのも改革一歩として必要かも知れませんが、接ぎ木のようなものでそう簡単ではないのではないかとこの本を読んで感じました。パーソナル・アシスタンスのほかに、コンタクト・パーソン(スウェーデン)、サポ-テッド・リビング・サービス(米国カリフォルニア州)なども似たような制度のようですが、専門知識が乏しいせいか違いが分からず気になっています。(2009.12.31)