10月31日 全国の８地裁で30名の障害者が
「障害者自立支援法訴訟」を起こしました。障害者自立支援法の憲法や障害者権利条約からみた根本的な問題点を司法の場で争う活動です。これをきっかけに、違憲性・違法性や障害者権利条約との矛盾などについて知り、障害者の福祉や人権についてもっと学びたいと思っていました。
11月16日に「障害者自立支援法施行後３年の見直し報告」がまとまりました。利用者負担、障害者の範囲、障害程度区分制度、所得保障などの基本的問題を根本から見直すことを期待していましたが、障害者自立支援法の現体系維持を前提とした路線上で個別の問題を議論し、曖昧な結論だけで先送りとみられても仕方ない報告書に、「やっぱり」と思いながら失望しているときに、法律家からみた障害者自立支援法の違憲性・違法性や障害者権利条約との関係、自立支援法訴訟などを検討したこの本を知りました。
障害者自立支援法を中心に障害者をめぐる法的諸問題を幅広く検討した本で、次の３部で構成され、自立支援法だけでなく、外国の福祉制度、障害者の参政権、知的障害者の本人尋問、損害賠償、成年後見制度、消費者被害、福祉サービス契約など、幅広く法律家の立場から検討しています。
第１部：障害者の権利と障害者自立支援法（成立の経緯、政策的問題点、法的問題点、訴訟類型など）
第２部：障害者福祉に関する国際的潮流（スウェーデン・アメリカなどの福祉制度、権利条約）
第３部：障害者をめぐる実務上の諸問題（参政権、知的障害者の尋問、逸失利益、成年後見制度など）
障害者自立支援法案が登場したときから、受益者負担として利用料負担があることに対して「益」とは何かという疑問をもち、所得保障もないまま応益負担（定率負担）になったり、特養ホームでの調査をもとにつくられた基準に少し手を加えた第１次判定基準や地域格差の大きい障害程度区分認定で「自己選択・決定」を制限した障害福祉サービスになったことに、障害者の人格とは何かと考えさせられていました。法律の知識がないので憲法解釈の学説や裁判用語、判例などは厳密には理解できませんが、違憲性・違法性を法律家に説明していただいてすっきりしたというのが感想です。また、訴訟には、行政訴訟や違憲訴訟などさまざまな形があることがわかり、これまでの疑問やストレスから少し解放された気がします。（2008.12.22)
