ここからはじめるNPO会計・税務
発行日 2008年5月10日
著 者 松原明、水口剛、赤塚和俊
発行所 ぎょうせい
定 価 2,000円+税
ISBN 978-4-324-06344-6
 特定非営利活動促進法(NPO法)ができて10年になります。任意団体として障害者福祉、環境など地域活動を行ってきたグループが、NPO法人になることにより今までよりも社会的信用も高まり、動きやすくなりました。
 その反面、活動の理念に燃えてNPO法人になったものの、会計や税務には全くシロウトで慣れるまでには相当時間がかかるし、いつまでも組織的に行えないという悩みは多く聞かれます。活動目的遂行よりも会計・税務にエネルギーをとられるという“本末転倒”が生じかねないのが現状です。NPO法でいう会計の「正規の簿記の原則」とは「複式簿記」と誤解されがちですが、現在約3万あるNPO法人の7割近くは家計簿のように単式簿記だそうです。なぜ会計が重要か、複式簿記でなくてもきちんと会計処理すればよいこともあるが、複式簿記の方がベターのこともあるということが書かれています。
 この本は、“シロウト”で構成されるNPO法人のために、1テーマを見開き2ページで会計と税務の実務についてやさしく解説しています。単式簿記、貸借対照表・財産目録などの財務諸表、複式簿記、会計監査、税務、寄付金と、1ページ目から順に読んでいくのもよいですが、実務書として必要な項目だけ読むのもよいと思います。メンバーに会計士がいない限り会計や税務などの組織運営(経営)では苦労していると思いますが、自分たちの活動内容によっては単式簿記でもポイントをおさえれば十分通用する場合もあるし、できれば複式簿記にした方がベターな場合もあることが、具体的に示されています。
 NPO法人のための本ですが、仲間や地域の人々がお金を出し合い活動する任意団体であってもこの程度の会計などの知識を持っているべきだと思います。たとえば、監事の責任と役割などは、多くの団体では監事は会計監査だけというイメージがあり、しかも、会計監査のポイントも十分理解しないまま準備された監査報告に押印する“名誉職”という印象があるのが現状です。会員総会で必要な収支計算書、貸借対照表、財産目録などつくり方や会計監査のやり方などは、今後も任意団体として活動を続ける団体関係者にも役立つ内容です。さらに、活動の組織的運営力や社会的信用を高めNPO法人や新制度の社団法人などへの移行を考える際に、組織経営面の検討の参考にしてはどうでしょうか。もちろん、経営のノウハウ以上に活動理念・目標の組織内での理解と共有が重要ですが。(2008.9.22)