Q&A 一般法人法・公益法人法解説
発行日 2008年7月15日
著 者 小町谷育子、藤原家康、牧田潤一朗、秋山淳
発行所 (株)三省堂
定 価 2,300 円+税
ISBN 978-4-38532302-2
 2006年6月に「公益法人関連三法」が成立し、2008年12月に施行されます。今まで110年以上民法で扱われていた、非営利を目的とした公益法人の社団法人と財団法人が、一般社団法人と一般財団法人、さらには公益社団法人と公益財団法人という形になります。そのため、新たな法人設立はある基準を満たせば登記によって以前よりも簡単に短期間に一般社団・財団法人を設立できるようになりますが、公益法人の認定は分離されます。旧制度の社団法人と財団法人は、施行後5年以内に新しい法人に移行しないと、自動的に解散になります。
 障害者団体は、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人などの法人格を取得することにより、社会的信用を高めたり、寄付金集めや税制上の優遇により活動しやすくなっていました。社団・財団法人は5年以内に新法人に移行しないと法人格のない任意団体となり、活動に支障を生じることもあると思います。そのため、各自治体では説明会などが開かれています。既存の社団・財団法人の関係者は移行のために説明会に出席したり情報収集を始めた団体もあれば、5年以内だからと周囲の法人の動きを見守っている団体もある状況です。
 この本は、様々な法律についてのQ&A形式の解説シリーズの一冊で、38項目のQ&Aで解説しています。単に手続きの問題かなと思って読んでいくうちに、5年の猶予期間があるからとのんびり構えているわけにはいかない気になってきます。非営利の公益法人だからとあぐらをかき、運営や会計処理を“適当に”やってきた法人や“天下り”法人にとっては、5年というのは結構きついのではないかという気がしてきました。そして、理事や理事会など組織や会計処理あり方を見直す絶好の機会ではないかと思います。
 全国には現在約25,000の社団・財団法人があるそうで、大規模法人というのは資産規模が200億円以上であることを知り、安定した財政基盤に常に悩む複数の弱小障害者団体に関係する者としては驚いています。NPO法人なども含め各法人のメリット・デメリットなどの説明には、新制度のよいところばかり強調する行政資料との違いを感じます。新制度とはこんなものと概要を知るには公益法人行政総合情報サイトなどの情報だけで十分ですが、新法人への移行を具体的に検討する方々には大変参考になる本であると思います。(2008.9.12)