高齢者・障害者の財産管理と福祉信託

　新信託法が一昨年制定、昨年9月施行され、「親なきあと」問題から信託制度に興味があったのが、この本を読むきっかけでした。「財産管理」というと、禁治産・準禁治産制度を、浪費家の跡継ぎ息子による財産の散逸を防ぐために利用したなど、財産すなわち家を守るというイメージがあり、何となく封建的な家長制を連想します。
　「信託」というとまず投資信託を連想します。障害のある子を抱えた親にとっては、不動産や預貯金などの財産よりも「親なきあと」の生活の方が深刻なのだという感想を親の集まりでは聞きます。「財産管理と福祉信託」となれば、そんなお金の話かと想像しますが、判断能力が低い人が人間らしく生活するための本であることは、読み始めるとすぐにわかります。日弁連の弁護士グループが法的サービスの利用推進をはかるために書いた本です。
　判断能力の弱い人を、悪質商法から守ったり、家族による財産の侵害（経済的虐待）から守る、さまざまな「「親なきあと」のやり方が、弁護士ならではの解説やＱ＆Ａの形で紹介されています。財産管理契約、任意成年後見契約、法定成年後見、日常生活自立支援事業（旧・地域福祉権利擁護事業）、福祉信託、遺言信託、リバースモゲージなど、知的障害者の場合は限られますが、「親なきあと」に使えそうな仕組みがあり、それぞれのメリットとデメリットをこれくらい具体的に説明してもらうと、理解がいっそう深まります。
　成年後見制度は、判断能力がなくなったときに利用する制度で、禁治産制度との違い、判断能力のある身体障害者や浪費家は利用できないということをすっきり理解できました。また、「遺産信託」や投資信託と、信託法による信託制度の違い、またいずれにおいても家庭裁判所の役割が大きいことも理解できました。今まで知っていた成年後見制度や信託制度の知識の曖昧さや軽さを実感させられます。
　やさしく、具体的に説明してはありますが、担当した著者によっては弁護士ならでは説明があり、戸惑ったところもあります。全体で約300ページの本ですが、半分は資料編ですので、簡単に読むことができました。忙しい方は、第２章の約60ページだけ読み、必要ならほかも読むやり方でもよいでしょう。事項索引もあり、再度読み直す際には役立ちます。「親なきあと」を悩んでいる人には必読書であると思います。（2008.9.4)