表紙 福祉先進国における脱施設化と地域生活支援
発行日 2007年11月30日
編著者代表 河東田博(かとうだ・ひろし)
発行所 現代書館
定 価 3,000円+税
ISBN 978-4-7684-3474-1
 脱施設とか施設解体(施設閉鎖)ということばを知って久しい。障害者自立支援法が地域生活移行を強調しているが、障害者の就労支援とか地域生活移行を実感できる事例はあまり聞こえてこないのが現実である。福祉先進国ではとっくに施設解体は進んでいるという話を聞く。いったいどんなふうに施設解体が進められその結果どうなったのか知りたいと思い、タイトルに惹かれて正月明けに本書を手に入れた。
 オーストラリア、オランダ、ノルウェーの3カ国および日本における地域移行・地域生活支援に関する本人・職員・家族からの聞き取り調査、アメリカのADA(障害をもつアメリカ人法、1990年制定)およびスウェーデンのLSS(一定の機能的な障害のある人々に対する援助とサービスに関する法律、1994年制定)の地域移行・権利擁護への影響と課題、日本での入所施設・地域移行・地域生活支援の課題について述べている。
 我が国の身体障害者療護施設の調査では、身体障害者は自らの判断で親亡き後や他に社会的資源がないという「選択肢のない選択」(決断)から施設入所を選んだという話は、わが子に代わって進路を決めるつもりになっている親にとっては深く考えさせられる。さらに、わが子が最終的には入所施設にお世話になることを目標に知的障害者団体の運動が始まり、それを今も引きずり、施設解体がいわれ大変だといってあわてるのが、おおかたの障害者をもつ家族の姿である。専門家は勝手なことを言っているという思いが消えず、「最後は施設」という考えから脱却はできていないし、グループホームなどを「ミニ施設化」としかとらえていない自分にも気づかされた。本書の実態調査に出てくる国々の地域生活移行の実態と課題を知り、世界の障害福祉の流れをみた発想への転換が必要であることを思い知らされた。これは施設職員も同じであろう。
 アメリカのADAやスウェーデンのLSSが果たす役割と両者の違い、およそ40カ国では障害者差別禁止法(権利擁護法)がすでにあることなどは、障害者権利条約の批准に伴う障害者差別禁止法や県条例制定への取り組む意味を改めて感じさせてくれる。
 本書は、2003年度〜2005年度科学研究費補助金による研究成果報告書「障害者の入所施設から地域の住まいへの移行に関する研究」(研究代表者:河東田博)を基にしてつくられたものである。タイトルに惹かれて購入したけれど、そんな学術報告なら難しいだろう、300ページもあるので途中で投げ出してしまうかのと思ったが、専門家でもない私でもよく理解できる内容で、期待したタイトルどおりの本である。(2008.1.28)