4つの「原発事故調」を比較・検証する 福島原発事故13のなぜ?
表紙発行日 2013年1月6日
著 者 日本科学技術ジャーナリスト会議<
発行所 水曜社
価 格 1,600円+税
ISBN 978-4-88065-306-8
 この本を読もうと思ったきっかけは2つある。1つめは、東日本大震災をはさみ、半年にわたって下野新聞に連載された「ルポ・発達障害−あなたの隣に」日本科学技術ジャーナリスト会議」が「科学ジャーナリスト大賞」を受賞したことから、日本科学技術ジャーナリスト会議とはどんな組織なのかということに関心を持ったことである。2つめは、福島原発事故について、民間事故調、国会事故調、政府事故調の3つの報告書が出され、また東電からも、第三者組織の事故調ではないが報告書が出され、共通する問題指摘があるが、ある報告書では触れていない問題があり、比較してみたいと思っていたことを整理したものであるように思われたからである。
 また、航空機や鉄道の大事故などの場合は、すぐに検察が過失の捜査を開始し起訴したり、国交省事故調査委員会などの第三者機関がただちに調査を開始することからみて、事故現場に立ち入れないこともあるが、これだけの重大事故の責任追及が進まず、4つもの事故調(本来の意味から見れば当事者東電を除く3つの事故調)の報告書がありながら、その先の具体的な過失を問うことをしないことが気になっていたからである。この本でも述べられているが、第二次世界大戦の「国民一億総ざんげ」がありながら、国家としての責任をあいまいにし、憲法9条も都合の良い解釈で進めてきたことに似ている気がしている。精神論的な責任を厳しくまたはやんわりと言っただけで終わり、原発を今後どうすべきかということに具体的に触れていないことに不満を持っていた。
 この本は、13の疑問を取り上げて、4つの事故調報告を並べて比較している。4つの報告はどれもページ数が多く、専門用語やアルファベットの略号が多いので、強烈な印象を受けた問題だけは頭に残るが、指摘の微妙な違いやその背景まで十分に理解できなかった。これを主要な疑問について9人の科学ジャーナリストが解説しているので、一歩進んだ事故調報告の理解ができた。国会事故調は野党主導であること、東電や政府は事故を起こした責任を問われる当事者であることから、不都合なことはあいまいにするのではないか、国会や政府事故調の20億円にもなる費用、国会調査権、東電の協力姿勢などから、民間事故調はそういうしがらみがないのでもっとも頼りになるのではと思っていたが、この本で民間事故調の調査費用の出所が非公開であることを知り、どの報告にも、どこかに気兼ねしたと思われる限界がある点では共通であることを知った。
 報告で指摘したことを改善すれば原発は再稼働してよいという手続きのための報告ではないか、想定外とか津波が事故の原因のように言われているが、津波襲来前に地震で原発施設が破損して放射能放出になったのではないか、チェルノブイリやスリーマイル島ようなの原発事故は日本では起きないと過信していたのではないか、という疑問を以前からもっていたが、やはりこのことも取り上げている。読み終わってみると、どの疑問も報告ではすっきりしていないこと、また、これだけの報告がありながら責任はあいまいなまま先送りされることなどへの不安が高まった。(特に、Q.12とQ.13でこういう問題があることを著者たちも持っていることがわかる。)
 この本を読んで、4つ事故調報告の比較が整理されすっきりしたというよりは、これからも原発問題から目をそらさずに関心を持ち、孫などに「負の遺産」を残さないために私たちの世代が責任を持つべきであると覚悟をさせられた。(2013.1.1)